中小企業経営者向け平成２9年4月からの改正ポイント

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■中小企業経営者向け平成２9年4月からの改正ポイント

〇中小企業経営強化税制の創設（従前の制度を改組）
経営力向上計画の認定を受けた一定の機械装置、工具器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等について、即時償却又は7％か１０％の税額控除が可能
【生産性向上設備（Ａ類型）】→工業会の証明書が必要
【収益力強化設備（Ｂ類型）】→事前に経産局に投資計画の提出が必要 ＊Ａ・Ｂともに建物、事務用や本店用資産などは対象外

「経営力向上計画」認定事業者は、このほか固定資産税軽減、金融支援も受けることができます！「経営力向上計画」については、経営革新等支援機関のサポートのもと申請する必要があります。なお、弊社も該当しますので、ぜひお問合せください。

〇所得拡大促進税制の拡充
従業員の給与等を一定割合増加させた場合に10％税額控除が可能
更に前年比2％以上増加させた中小企業は、プラス12％の税額控除が可能に

〇タワマン固定資産税額の見直し
新築タワーマンションにつき、上層階ほど増税へ下層階は減税へ

■年金・健保・介護等の改正のポイント

〇給与計算における変更（健康保険は4月納付分から、雇用保険は4月分から）
健康保険料率：大阪10.07％⇒10.13％、東京9.96％⇒9.91％
介護保険料率：全国一律1.58％⇒1.65％
雇用保険料率（一般）：労働者4/1000→3/1000、事業主7/1000→6/1000

〇国民年金保険料の引き上げ
１６，２６０円⇒１６，４９０円/月へ230円アップ

■補助金等の改正のポイント

〇ＩＴ導入補助金
生産性を高めるためのソフトウェア購入費用やHP制作費用等につき、最大100万円
〇創業補助金
近く募集開始予定、新会社・別会社設立も対象

〇勤務間インターバル導入補助金の創設
労働時間等の設定の改善を実施する事業者対象

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FAX通信№136

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