3年後の税制はどうなっている？

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消費税は複数税率に？

今回は、平成21年度税制改正大綱の中に盛り込まれた来年（平成22年度）以降の検討事項について、ご紹介していきたいと思います。

最近、3年後の消費税増税が取り沙汰されています。大綱への明記も検討されたようですが、最終的には、大綱の中には「3年後」という文言は入りませんでした。

これはほんの一例で、最近の税制改正には、将来的な検討事項が盛り込まれることが多く、それが実際に数年後に実現しているパターンが結構あります。

今回はこれらの検討事項をご紹介し、「3年後」の税制がどうなっているかのヒントを探りたいと思います。
（ただし、これらはあくまで検討事項に過ぎませんので、実現されるかどうかはわかりません。）

まず、上記でもご紹介した消費税からです。
消費税の検討事項は主に以下の3つです。

・消費税の税率
・低所得者に配慮した複数税率
・消費税の全額を社会保障給付と少子化対策に充てる

3年後に実現しているかどうかは別として、政府が増税を考えていることは間違いなさそうです。その時には、例えば、食品等のみ低税率にするなどの複数税率を検討しているようです。

法人税は将来的には引き下げ？

次は法人税です。今回の大綱には、次の2つの検討事項が載っています。

・課税ベースの拡大
・法人実効税率の引き下げ

現在は赤字申告法人が全体の約7割を占めている、と言われます。「課税ベースの拡大」が何を意味するのかは今のところわかりませんが、例えば、欠損金の繰越期間や金額を制限したり、というようなことがあるのかもしれません。

また、日本の法人税率は世界的に見ると高いと言われるため、将来的には、引き下げることを検討しているようです。（今回の大綱には、中小企業のみ時限的な引き下げが盛り込まれました。）

所得税は高所得者負担を引き上げ？

所得税では、次の検討事項が挙がっています。

・高所得者の税負担引き上げ
・中所得者世帯の負担軽減

高所得者の負担見直しにあたっては、「最高税率や給与所得控除の上限の調整等」が具体的に挙げられています。中小企業の役員報酬を決めるのにも、影響を与えるようになるかもしれません。

逆に、中所得者層の負担は「子育て等に配慮して～軽減を検討する」となっており、扶養控除の見直しなどを示唆する内容になっています。

また、給付付き税額控除（税額控除で控除しきれない分は、給付金として支給する制度）の導入を検討する、としています。

尚、相続税については本来、平成21年度税制改正で抜本的な見直しが行われる予定でしたが、今回の改正では見送られました。次回の平成22年度税制改正では、その見直しが実現する可能性が高い、と思います。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№113

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