30年前の税金比較から今後の税金はどうなる？

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平成元年の消費税率は？

平成元年というと、西暦では1989年となり、バブル真っ盛りとなります。
若い方にバブルというと、2000年以後の「ITバブル」や「不動産バブル」、「ソーシャルゲームバブル」、「FXバブル」等をイメージされるかもしれませんが、ここでいうバブルは、日経平均が4万円近くまでいき、不動産が全国的に高騰した昭和から平成にかけてのバブルの事です。

では、この時の税金はどれくらいだったのでしょうか。
例えば、消費税。
消費税が導入されたのが、平成元年4月です。その時の税率は、「3％」。
会社の儲けにかかる法人税（地方税除く）は40％で、所得税（最高税率）は
50％、相続税（最高税率）は70％でした。

平成振り返り

これらを現在の税率と比較したのが、下記となります。
平成元年　⇒　平成31年
消費税等　3％　⇒　10％（10月開始予定）
法人税（地方税除く）　40％　⇒　23.2％
所得税（最高税率）　50％　⇒　45％
相続税（最高税率）70％　⇒　55％

消費税以外はおおむね下落傾向ですが、相続税に関しては、最近の基礎控除の縮小など、増税傾向の側面もあります。
では、今後税金はどうなっていくのでしょうか。更には、中小企業経営者にとっては、どのような点に注意しておくべきなのでしょうか。

30年前の税金比較から今後の税金はどうなる？

消費税については、今年10月の増税と合わせて、「食料品を中心に、低所得者対策として、軽減税率8％が導入」されます。これを裏読みすると、消費税については、低所得者対策は実施したので、（食料品等を除いて）今後益々増税していきますよ、という風にも読めます。

つまり、中小企業経営者にとって知っておいて頂きたいのは、「消費税は今年上がって終了ではなく、今後更なる税率アップが予想される」ということです。
これは、諸外国の状況を見ても明らかです。

良い悪いの議論ではなく、消費税が上がっていく前提で、
・税抜き表示にして、消費税分をきちんともらえるようにしておく
・会計システムや請求書作成など、今後の消費税アップを見込んでおく
・経理を中心とした方々の消費税レベルを上げておく
のようなことを進めておくべきではないでしょうか。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№634

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