定率法償却率、現行の80％に改正へ

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平成19年度に大幅拡充された定率法

今回は、平成23年度税制改正大綱の中から、減価償却制度の改正を取り上げてお伝えしたいと思います。

今回の改正で法人税率は引き下げられる予定ですが、その財源を確保するため、「課税ベースの拡大」がなされています。
具体的には、大企業の繰越欠損金使用制限、租税特別措置の見直しなどです。
その中の1つに、この減価償却制度の改正があります。

減価償却制度は、平成19年度の税制改正で大きく改正されました。
償却方法には、大きく定額法と定率法という2つの方法があります。

定額法は、毎期定額を償却していく方法、定率法は帳簿価額の一定率を償却していく方法です。

このうち定率法については、このときの改正で償却率が拡大され、現在に至っています。
現在の定率法は250％定率法といわれ、原則、定額法償却率の2.5倍に償却率が設定されています。そのため、新規に設備投資をすると、かなり早期に償却できるのが特徴です。

例えば、新しく自動車を購入した場合、通常は耐用年数6年の定率法で償却していくことになります。

250％定率法では、耐用年数6年の償却率は0.417になります。
期首に購入したと仮定すると、初年度で約4割が償却できる計算です。

また、中古で4年以上経過した自動車を購入した場合には、中古資産の耐用年数の特例により、耐用年数は2年となります。
耐用年数2年の償却率は1.0ですので、期首に購入すれば、取得価額全額を初年度で一気に償却することができます。

250％定率法の見直し

この250％定率法が、国際的に見ても償却スピードが早過ぎるということで、今回の改正では見直しの対象となりました。
具体的には、250％定率法を200％定率法、つまり原則、現状の償却額の80％に改正される予定です。

この改正は、平成23年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用になる予定です。

なお、平成23年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度において、4月以降に取得した資産については、改正前の定率法で償却できる経過措置が設けられます。

今後、設備投資を予定されている場合には、その時期によって償却額が変わる場合がありますので、ご注意下さい。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№216

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