野田政権、気になる税制の行方

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8/30、野田総理誕生

今年の税制改正は、混迷する政治の影響を受け、異例の流れになっています。
例年であれば、この8月末というのは、各省庁から平成24年度税制改正要望が出揃う頃です。それを受け、9月から税制調査会での議論が活発になっていきます。

ところが、今年は平成24年度税制改正はおろか、平成23年度税制改正すら、まだ一部しか決まっていない状況です。さらに東日本大震災の復興財源を捻出しなければならない、という大仕事も残っています。

そんな中、8/29の民主党代表選を経て、8/30に野田総理が誕生しました。元財務相の野田氏は財政健全化を掲げており、増税路線と言われています。

「震災対策における財源措置を含め、財政健全化の道筋においては、税金の無駄遣いを徹底的に排除する等歳出面での改革に全力を挙げなければならない。その上で歳入面での改革も併せて実行していく。（民主党代表選時の政権構想より）」

平成23年度税制改正、未成立部分は・・・

野田政権において、これからの税制はどうなっていくのでしょうか。
気になるポイントは3つあります。

1.平成23年度税制改正の未決定部分
2.子ども手当見直しに伴う扶養控除の取扱い
3.復興増税

1つ目は、平成23年度税制改正案のうち、まだ成立していない部分がどうなるかということです。
平成23年度で成立する見込みは、今のところ少ないですが、平成24年度税制改正に横滑りする可能性はあります。比較的大きな増税項目が目白押しでしたので、実現すれば復興増税とともにかなりの影響があると思われます。

平成23年度税制改正案のうち、未成立の主な増税項目は、以下の通りです。

●給与所得控除の見直し
・一般従業員は、年収1,500万円超で増税
・法人役員等は、年収2,000万円超でさらに増税
●成年扶養控除の見直し
●相続税基礎控除の見直し
●死亡保険金に係る相続税の非課税措置の見直し　など

扶養控除復活はあるのか？

2つ目は、子ども手当の見直しに伴って、廃止された扶養控除が復活するかどうかです。
子ども手当特措法の成立により、平成23年10月分（平成24年2月支給分）から支給額が変更になります。

来年4月からは、新しい児童手当に移行し、所得制限が導入され、年収960万円程度以上の世帯には支給されなくなる予定です。

民主党、自民党、公明党の3党合意では、所得制限される世帯には、月9,000円程度の負担軽減策を実施するという話になっているようです。ただ、現状では扶養控除自体を復活させるという情報はありません。

復興増税で、法人税・所得税は増税？

3つ目は、復興増税です。
当初のスケジュールでは、政府税制調査会が8月中に復興増税のプランを示す予定でしたが、民主党代表選等の影響で延期になっています。

法人税と所得税の基幹税を中心に増税案を検討する予定だったようですが、議論は9月になってから本格化するものと思われます。

税制改正、子ども手当見直し、復興増税。今月から、そろそろ来年の青写真が見えてきそうです。法人、個人とも来年は負担増の年になりそうですが。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№248

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