平成21年に買ったマンションや土地ありませんか？（1,000万円非課税）

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平成21-22年（2009-2010年）購入土地の売却益1,000万円非課税

アベノミクスや円安株高の影響もあってか、安倍政権になってからの不動産投資の世界はおおまかには、
【不動産を買いたい人数＞売りたい人数】
とにかく売り物件が少ないため、購入側からすると利回りが低下ぎみです。

一方、今から6年程前の平成20年（2008年）9月にリーマンショックがあり、日経平均は12,000円からたったひと月で7,000円まで急降下し、不動産市場や不動産業界も大混乱しました。

そんな「経済大混乱」でかつ、その翌年には民主党政権になる前夜の「政治大混乱」の中、最後の自民党による税制改正大綱で、驚きの経済活性化税制が発表されました。

「平成21-22年（2009-2010年）に土地を買って、5年超保有して6年目以後に売却すると、売却益1,000万円非課税」

この制度に税制論理は特になく、とにかく「土地を買ってください」、「土地の値下がりを何とか抑えたい」、という経済対策のための税制措置でした。
この時は、不動産を買いたい人が少なく、売りたい人が多い状況だったのです。

繰り返しますが、現在の不動産投資の世界では、【不動産を買いたい人数＞売りたい人数】となっていて、不動産を買いたい人が多い状況です。
たった6年ほどで、これほどまでに不動産市況が変わるのかとも思いますが、それはまた今後の不動産投資に活かせることかもしれません。

〔参考〕
上記以外にも、同時期に出来た不動産活性化税制として「先行取得土地等の特例」があります。
こちらも同様に、平成21-22年中に不動産を購入することが要件でしたが、更にその当時に届出も必要でした（上記1,000万円非課税は届出不要）。

賃貸物件、空家、更地、別荘等が主に対象

若干、哀愁の漂う税制ですが、その中身をみていきます。

対象となるのは、
・平成21年（2009年）中に購入した不動産→平成27年1月1日以後に譲渡
・平成22年（2010年）中に購入した不動産→平成28年1月1日以後に譲渡

個人所有、法人所有を問いませんので、いずれもＯＫです。

居住用のマンションや戸建ても対象となりますが、居住用不動産にはそもそも3,000万円控除という大きな控除枠があるので、そちらを使うことになると思いますから、それ以外の下記が主な対象不動産です。

・賃貸物件
・事業用物件
・空家
・更地
・別荘　等

ちなみに、相続贈与による取得や身内からの取得は対象外です。

もし、平成21年中に3物件不動産購入があり大幅な利益が出ているのであれば、年を分けて売却すると有利です。
というのも、この制度は年ごとに1,000万円非課税枠があるからです。

不動産仲介業者さんへ

現在の不動産市況は一般的には売り物件が少ない状況で、そのため値段も相応に高いと思います。

平成21-22年（2009-2010年）中に購入された不動産オーナーをリスト化されるなどして、アプローチされると、ウインウインの提案が可能かもしれませんよ。

Ｐｓ．上記を含めた不動産の確定申告は、弊社でも積極的に引き受けさせて頂いています。
ご要望ある方は、今村（TEL:0120-516-264又はinfo@money-c.com）まで連絡
下さい。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№424

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