中小企業こそ知っておくべき≪今年の改正・今年の出来事≫

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今年の改正・今年の出来事

中小企業が知っておいてほしい今年の改正点や出来事を、
１．経営者・経営陣が知っておくべき事
２．経理担当者・給与担当者が知っておくべき事
３．税理士から見たビジネスヒント・ビジネストレンド
の3項目に区分けして、以下列挙します。

経営者・経営陣が知っておくべき事

・法人実効税率の引き下げ（2016年4月～）

・高額給与に対する増税・増保険料
１．給与収入1,200万円超の給与所得控除額の上限引き下げ（2016年1月～）
２．健康保険標準報酬月額の上限引き上げ（2016年4月分～）
⇒2015年1月より基礎控除4割減・最高税率55％新設等で相続税増税
⇒「会社減税・個人増税」が昨今の税制トレンド
⇒さぁ、経営者の方どうしますか？

・ＮＩＳＡの非課税枠拡大（2016年1月～）
・ジュニアＮＩＳＡスタート（2016年4月～）
⇒ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡの注意点とは？

・特例贈与スタート（2015年1月～）
⇒どんな贈与がどれくらい得するのか？

・空家売却3,000万円控除（2016年4月～）

経理担当者・給与担当者が知っておくべき事

・中小企業の本当の生実務のマイナンバー対応とは？
１．2016年1月～　税金・労働保険はスタート
２．2017年1月～　社会保険スタート予定
３．従業員や家族からの収集
４．大家さんや外注さんからの収集

・非居住者の扶養控除厳格化（2016年1月～）
１．親族関係書類とは？
２．送金関係書類とは？

・給与計算の注意点総まとめ
１．健康保険料の変更（2016年3月分～）
２．健康保険標準報酬月額の上限引き上げ（2016年4月分～）
３．厚生年金保険料の引き上げ（2016年9月分～）
４．給与収入1,200万円超の給与所得控除額の上限引き下げ（2016年1月～）
５．交通費非課税枠の上限引き上げ（2016年1月～）

・ストレスチェックの義務化（2015年12月～）
⇒労働者が50人以上いる事業所では、2016年11月30日までに実施必要

税理士から見たビジネスヒント・ビジネストレンド

・消費税増税の経過措置9月30日期限、駆け込み需要は今すぐスタート
・消費税10％時代、大切なことは？
⇒〇税又は適切な消費税〇〇

・マイナンバーが経営者に与える本当の影響とは？
１．アメリカのソーシャルセキュリティナンバーから考える、「マイナンバーの正しい姿」
２．番号カードが免許証と同様本人確認書類となる（会員制度の会社に影響？）
３．今後は、住民票が番号有りと無しに（社内管理上は、なるべく番号無しで）
４．罰則規定を正しく理解する（今年はマイナンバー漏洩事故を起こさない）
５．マイナンバーの情報連携が始まる（2017年1月～）
学生や主婦のパート・アルバイトを雇用しにくくなる？
社会保険未加入問題が明るみに
実は、個人事業主や副業の方などにマイナンバーは一番厳しいかも・・・
６．現行制度ではなく、今後の改正動向が重要

・民泊解禁？（2016年4月～）
１．Airbnb(エアービーアンドビー)とは？
２．Uber(ウーバー)とは？
⇒時代の潮流「BtoC（企業と消費者）ビジネスをCtoC（消費者と消費者）に」

・選挙権を20歳から18歳に（2016年6月～）
・パナソニックが同性婚を社内規定で容認へ（2016年4月～）」
・ＴＰＰスタート（2016年～？）
⇒人が採れない中小企業の裏技とは？

・日米で選挙の年
政治と経済は両輪（アベノミクスが継続する場合、そうでない場合）
⇒2014年6月日本再興戦略「今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現する」
⇒「2012年9月78円」が「2015年12月120円」、50％以上の下落
⇒個人の嗜好に基づく政治には特に注意を払う必要はありませんが、経営者である以上、経営に影響がある政治は、見逃してはいけません。

・東南アジアの時代
「Ｖ字回復レ点型」とは？
⇒中小企業でも東南アジアに関心をもたないといけない理由

・2016年は動画の時代（VRやARは今後のビジネスチャンス）
住宅業界におけるモデルルーム代わりの365度3Dの映像
車業界における新車搭乗代わりの365度3Dの映像
旅行業界における世界名所の365度3Dの映像
製造業における各種完成品の365度3Dの映像
医療業界やサービス業界における見える化の365度3Dの映像
全業種の宣伝媒体としての365度3Dの映像
全業種の人材採用活動での365度3Dの映像

※これらに興味のある方は、下記の当社のセミナーにご参加下さいませ。
https://www.money-c.com/mcs/mcs2/mcs2.htm

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№480

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