税務署に狙われやすい会社（あなたの会社は大丈夫？）

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税務署に狙われやすい会社には共通項

「皆さんの会社」と「友人知人の会社」を比べた時に、「毎年のように税務調査の対象となる会社」もあれば、「10年以上税務署は来てないよという会社」もあるのではないでしょうか。

長年、税務調査対応やコンサルなどをさせて頂いていると、税務署に狙われやすい会社には、いくつかの共通項があることに気付きました。

その共通項は、「単に黒字」であるとか「説明が必要な怪しい取引」があるとかだけではありません。

急成長している会社

例えば、「急成長している会社」というのは、税務調査対象に選定されやすいです。
急成長している会社というのは、得てして、営業優先＝売上優先となりがちです。

売上至上主義の会社にとって、経理や管理というのは後回しです。
つまり、経理作業や管理事務等に「手間や費用」をかけない傾向にありますので、結果的に「数字がいい加減」になりがちです。

また、急成長している会社は、いわゆる「どんぶり勘定」で経営をされていることも多いです。

税務署もこれらのことは経験則で知っていますので、結果として「急成長＝税務調査の可能性大」とお考えください。

マスコミ話題会社

また、会社が急成長すると、「社長が雑誌に載ったり」、「店舗がテレビ取材を受けたり」しますが、実はこれらのマスコミ掲載情報というのは、意外にも、「税務署もチェック」しているのです。

そういった意味では、「マスコミ等で話題になった会社」も税務署に狙われやすいと言えます。

これだけ話題になっているのに「申告書の売上や利益は少ないな・・・」となると調査の可能性が高まります。

トラブルがあった会社

税務調査にも、内部告発や第三者通報という密告制度がありますので、「取引先や従業員とトラブルがあった会社」というのも税務調査の可能性が高まることがあります。

トラブルがある会社というのは、「社長がワンマン」で「経理がいい加減」というケースも多く、結果、税務申告において多数の問題が発覚することもあるからです。

今回の内容に加えて、「税務署に狙われやすい会社の13パターン」や、「税務調査の連絡時期や決算期からわかる調査官の温度感」、「税務調査の心構え」、「2大目標」、「決算書作成時に出来る税務調査対策」等をお伝えする、下記のセミナーを実施します。

ご予定が合う方はご参加ください。

「税務調査対策セミナー」
https://www.money-c.com/mcs/mcs4/mcs4.htm

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№497

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