若者の移住先はアジア・中東

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2018.04.16

4/1日経新聞の朝刊より一部抜粋

成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている（筆者注：西アジアである中東はアジアに含みます）。
かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。
欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。

国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は２億5800万人と、2000年から５割増えた。
米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドなども上位だ。全体の３割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。

（中略）
1990年代に米国に移住した外国人は1160万人で、世界全体の新規移住者の６割弱が米国へ移り住んだ。
ただ2000年代は940万人、10年代は560万人に鈍った。
対照的なのがアジア。
90年代はたった100万人超だったが、00年代は1670万人、10年代は1370万人だ。

（中略）
潤沢な移民による労働供給を原動力に経済規模の拡大が続くアジア。
アジア開発銀行は、中国の安定成長が続けば50年に世界の国内総生産（ＧＤＰ）のじつに５割をアジアが握り、産業革命以前の1700年代と同じ状況に戻るとされる。
米欧が移民への門戸を狭めるほど、「アジアの世紀」の到来は早まる。

MENA覚えていますか？

以前、「中小企業経営者が知るべきMENA（ミーナ）の可能性」として、中東の人口動態や経済情勢についてご紹介しました。

復習も兼ねると、MENAとは、ポストBRICsとして注目が集まっている中東と北アフリカを合わせた市場のことで、「Middle East（中東）」と「North Africa（北アフリカ）」の頭文字から「MENA（ミーナ）」と呼ばれています。

おおまかには、アラブ首長国連邦（UAE）・オマーン・カタール・クウェート・サウジアラビア・バーレーン等が該当します。

特にお伝えしたかったのは、世界トップクラスの人口増加率と若年層比率です。
中小企業経営者にとっては、人材採用やマーケットという意味で、今後、要注目となるかもしれません。

とはいえやっぱり、東南アジア！

日本の中小企業にとっては、とはいえやはり、中東を含むアジアの中でも、「東南アジア」が重要です。

UAEまでのフライト11時間・時差5時間に比べると、例えば、フィリピンであればフライト5時間・時差1時間で、移動コストも格段に安く、便数も多いです。

冒頭の新聞記事に戻ると、国連は出身国と異なる国・地域で暮らす人を「移住者」と定義していて、出稼ぎ労働者や難民、海外で働く世帯主とともに移り住む家族、留学生らが含まれます（観光客や短期滞在者は含まれません）。

若者が減り人口が減る日本の人口構成は、否が応でも、日本の中小企業経営に、売上先、仕入や外注先、採用面で大きく影響します。

いつの時代も、時代を創るのは恐れを知らぬ「若者」です。
「子供」は常に新しい時代をつくることを使命として産まれてきます。

遺伝子的に、若者（子供）は常に親を超えています。
超えるために、「命」は反抗期を創った。

「若い人達」の存在は、中小企業経営にとって大変重要です。

移民排斥等の政治的影響もあるのでしょうが、「若い人達の移住先が欧米からアジアにシフト」しているこの状況を、経営のプラスに転じたいものです。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№586