法人税率引下げに向けた議論、論点は8つに絞られた模様

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国税庁、平成25年度租税滞納状況を発表
～滞納残高は前年度より0.1％減少～

平成26年7月30日に、国税庁は「平成25年度租税滞納状況について」を発表しました。資料によると、平成25年度末における滞納整理中のものの額は1兆1,414億円となり、平成24年度の1兆2,702億円から1,288億円（10.1％）減少しました。滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、15年連続で減少し、ピーク時（平成10年度、2兆8,149億円）の40.5％に減少しています。

また、これまでに引き続き、滞納の未然防止に努めた結果、平成25年度の新規発生滞納額は5,477億円で、平成24年度の5,935億円から458億円（7.7％）減少しました。

滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.1％で、平成16年度以降10年連続で2％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっています。平成25年度の全税目の整理済額は6,765億円で、平成24年度の6,850億円より1.3％減少したものの、新規発生滞納額である5,477億円を1,288億円上回りました。

スマートフォンでe-Taxが利用可能に
～平成26年6月16日から既に開始、タブレットでもOK～

最近、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及が進み、パソコンの代替としてのアクセス手段の多様化が進んでいることから、これまでパソコンでの利用を前提としていたe-Taxのサービスのうち、一部の手続等について、スマートフォン等での利用を平成26年6月16日から開始しています。

現在、以下の機能及び手続をスマートフォン等で利用することができます。

・e-Taxホームページ（スマートフォン等専用）の閲覧
スマートフォン等専用のe-Taxホームページにて「重要なお知らせ」及び「お知らせ」の閲覧等ができます。

・e-Taxソフト（SP版）の利用
スマートフォン等専用のe-Taxホームページへアクセスし、「e-Taxソフト（SP版）」へのログインにより、「利用者情報の登録・確認・変更」、「納税」、「メッセージボックスの確認」「還付金処理状況の確認」が利用できます。

経済産業省、「平成26年4－6月期地域経済産業調査」を公表
～消費税率引上げ後初の調査公表、全体の景況判断は前期から下方修正～

経済産業省は平成26年7月29日、各地方経済産業局が各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。今回の調査は、平成26年4月1日に消費税率が引き上げられてから、初めての公表となります。

全体の景況判断は前期から下方修正し、「消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響等により一部に弱い動きが見られるが、持ち直しが続いている」となっています。

具体的には、国内向けの自動車産業の生産や高額商品等の販売に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったものの、設備投資では、製造業の一部や小売業を中心に投資の動きがみられ、観光では外国人観光客が増加しているなどの声もあり、前向きな動きも見られます。一方、小売業やサービス業では人手不足が継続しており、建設業では人手不足で工事が遅れるなどの例も報告されています。

＜税制をめぐる政府等の動き＞法人課税ディスカッショングループ
政府税制調査会は、第7回法人課税ディスカッショングループ（平成26年6月25日）において、「法人税の改革について（案）」を取りまとめました。その中で具体的な改革事項について、「租税特別措置」「欠損金の繰越控除制度」「受取配当等の益金不算入制度」「減価償却制度」「地方税の損金算入」「中小法人課税」「公益法人課税等」「地方法人課税（法人事業税を中心に）」の8つの論点を取り上げ、それぞれの現状と改革の方向性をまとめています。

税務ニュース№380

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