アベノミクス補助金（創業補助金とものづくり補助金）

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2013.04.08

アベノミクス補助金

アベノミクスの影響かどうかはさておき、3月末の日経平均株価及び円相場の結果により、必然的に、今後続々と発表されるであろう上場企業の決算が軒並み好業績となります（家電メーカーなどの製造業では深刻な状況もありますが）。

これは既に現時点でおおむね決定事項となっています。

2004年あたりから2007年夏のサブプライムローン問題までの円安バブルを彷彿とさせます。
この頃は1ドル＝124円台まで円安が進行しましたので、トヨタなどの業績が「なぜか」過去最高益を計上しました。
同様に今回も、日本企業の実態は何も変わらないのに、なぜか好業績となります。

経営者としては、善悪は置いといて、こういったアベノミクス効果に対して、自社の利になる部分は積極的に活用するべきだと思います。

今回は、まさにアベノミクス補助金といえる制度を2つご紹介します。

アベノミクス補助金の特徴は、「大盤振る舞い」ではあるが、その反面「早く予算消化しないといけない都合から申請時期は大変タイト」となっています。

創業補助金

〔補助対象者〕
１．地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者

２．既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

３．海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者

ただし、起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関等）と一緒に取り組まなければなりません。

〔補助内容〕
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
・地域需要創造型起業・創業・・ 2/3補助　200万円上限
・第二創業・・・・・・・・・・ 2/3補助　500万円上限
・海外需要獲得型起業・創業・・2/3補助　700万円上限

〔公募期間〕
・第1次受付平成25年3月22日(金) ～平成25年4月1日(月)
・第2次受付平成25年3月22日(金) ～平成25年4月22日(月)

ものづくり補助金

正式名称は、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」といいます。

内容は以下となります。

〔事業の目的〕
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。

〔補助対象者〕
ものづくり中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者。
(1) 顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること
(2) 認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
(3)「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業であること

〔補助内容〕
原材料費、設備導入費、試作開発に係る経費（人件費含む）等
補助上限額 1,000万円
補助率補助対象経費の3分の2以内

〔募集方法と申請受付期間〕
募集は予算との関係もありますが、第2次公募及び第3次公募を行う予定です。
・第1次公募第1回締切：平成25年3月25日（月）
・第1次公募第2回締切：平成25年4月15日（月）