ものづくり・商業・サービス補助金

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


ものづくり・商業・サービス補助金

いくつかお問い合わせを頂きましたので、アベノミクス補助金の1つである「ものづくり・商業・サービス補助金」をご紹介します。

この補助金は、昨年「ものづくり補助金」という名前で募集があり、約2.5万件の応募に対して、約1万件の採択となりました。

倍率2.5倍と人気の補助金でした。
その補助金がリニューアルされて、今年再度応募が始まりました。

対象事業のイメージ

この補助金は、「ものづくり」と「商業・サービス」の2つに分かれます。

まずは、「ものづくり」です。
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用していること(例:情報処理、立体造形など)。

これだけではよくわからないと思いますので、1例を挙げると、「多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発」。

情報処理技術を活用して、多言語化に必要な処理能力を持つハードウエアを有するシステムを搭載する産業用インクジェットプリンターを開発し、さらに、部品数の見直しによるコスト競争力向上により海外市場獲得を目指します。

次に、「商業・サービス」です。
3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する事業であること(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)。

これだけではよくわからないと思いますので(上記の条件は具体的に計算するとハードルが低いと思います)、1例を挙げると、「理容店における女性顧客をターゲットとしたシェービング・エステの提供」。

他店では提供していないレディースシェービング・エステ等に業務拡大。
心安らぐ空間作りによって、リラクゼーションという付加価値を提供し、顧客単価の引上げを目指します。

もう1つ例を挙げると、「電子カルテ化や新たな洗浄技術の導入及びその効果の検証のための設備導入」。

顧客情報を電子カルテ化し、顧客の生活環境に合った衣料品のメンテナンスサービスを提供するとともに、水洗いとドライの長所を併せ持つ洗浄方法の開発により、新規需要を開拓します。

支援内容・補助額

まず、補助金の対象となる経費ですが、主に下記となります。
・原材料費
・機械装置費
・試作品・新サービス開発にかかる経費(人件費含む)など

次に、補助金の上限額ですが、下記となります。
・成長分野型:1,500万円
・一般型:1,000万円
・小規模事業者型:700万円

補助率は、補助対象経費のうち3分の2となります。

公募期間

公募期間は、平成26年2月17日(月)~5月14日(水)となっています。
応募書類については、上記期間内に、必ず「郵送」により行うこととなっています。

また、この補助金の採択にあたっては、「賃上げ実施企業を優先的に採択します」となっています。
アベノミクス補助金らしいやり方ですね。
(ちなみに賃上げしていないと受けられないわけではありませんので、過度に考える必要はありません、アピールポイントの1つとお考え下さい。)

一方、前回の「創業補助金」と同様、「認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されている必要があります」ので、事前に税理士事務所等にご相談されることをお勧めします。

弊社も『認定支援機関』に認定されていますので、上記への対応が可能です。お気軽にお問合せ下さい。
TEL:0120-516-264 E-Mail:info@money-c.com

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№377

補助金・助成金のご相談


Copyright all rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

その他の最新税務関連ニュース

大阪税理士コラムのカテゴリー一覧

税務情報を「メール通信」「FAX通信」「冊子」でお届け。

中小企業の経営者及び総務経理担当者・相続関係者向けに、「知って得する」「知らないと損する」税務情報を、メルマガ、FAX、冊子の3種類の媒体でお届け。
配信日時などの詳細は下記をクリックしてご確認下さい。
会計事務所の方はご遠慮頂いております。

  • メール通信 ご登録&ご案内
  • FAX通信 ご登録&ご案内
  • 冊子媒体 ご登録&ご案内

今なら初回面談無料!
お気軽にお問い合せください。

0120-516-264受付時間 9:00~17:30(土日祝休)

メールでのお問い合せ

ページトップ