創業補助金・事業承継補助金・ものづくり補助金、復活！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2015.01.19

1/9閣議決定

税制改正が昨年末に公表されましたが、プロの目から見ると、色々と報道されている内容とは実際は異なる部分が多々あります。

税制改正について是非お伝えしたいと思っていたのですが、2015年1月9日に平成26年度補正予算案が閣議決定され、表題のいわゆるアベノミクス補助金がどうやら復活されるようです。

昨年の記事で、創業補助金・事業承継補助金（第二創業補助金）・ものづくり補助金がもうすぐ締切になりますよとお伝えして、その後何人もの方からお問い合わせを頂きましので、今回は急遽これら補助金の復活について伝えすることにします。

因みにいつから適用開始かというのは、今の所正確には不明ですが、近日中であることは間違いないでしょう。

創業補助金・事業承継補助金（第二創業補助金）、復活！

内容は以前とほぼ変わらずですが、予算が50億円となっていて、事業承継補助金（第二創業補助金）については上限額が200万円から1,000万円に上昇しています。

１．創業費用の2／3を補助します。
補助上限額：200万円

２．事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態変換する際（第二創業）にかかる費用（廃業コストを含む）の2／3を補助します。
補助上限額：1,000万円

ものづくり・商業・サービス革新補助金、復活

こちらについては以前とは内容が変更されていて、下記のようになっています。
因みに予算は1,020億円も計上されています。

○新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の2／3を補助します。
今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。

１．新しいサービス、新商品・試作品の開発
補助上限額：1,000万円

２．複数者が共同で取り組む設備投資等
※２については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化
補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社）

※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます（上限700万円）

創業・事業承継関連の融資制度

補助金だけではなく、融資にも予算が1,380億円計上されていて、創業・事業承継関連では、下記2つの制度が新たに創設されます。

「創業支援貸付利率特例制度」の創設
創業前や創業後１年以内の場合に、金利を0.2％（女性や若者、Ｕ／Ｉターンによる創業者は0.3％）引き下げます。

「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設
事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4％引き下げます。
⇒　貸付限度額：中小企業事業7億2,000万円、国民生活事業7,200万円
※資本性劣後ローンを従来とは別枠の貸付限度額（中小企業事業3億円、国民生活事業4,000万円）で利用することが可能です。

弊社は認定支援機関に認定されていますので、上記サポートが可能です。
お気軽にご相談下さい（初回面談無料）。
TEL：0120-516-264　E-Mail：info@money-c.com

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№421