必見!M&Aのガイドライン

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

後継者不足を救う「M&A」…更なる加速が急務!

中小企業・小規模企業の経営者の高年齢化は深刻さを増し、後継者不足の127万者では、廃業の危機的事態が今も続いています。

経済産業省では、後継者不足の企業を救う手法の一つとして、第三者承継(M&A)の更なる増加促進を図る為「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

「中小M&Aガイドライン」で、M&Aの不安要素の解消へ!

環境整備は図られつつあるM&Aは、事業引継ぎ支援センター等の公的機関や民間のM&A専門業者の増加により、ここ5年ほどの間に事業を承継した経営者割合の約4割を占めるほど増えています。

年間4,000件と増加傾向のM&Aですが、現状の成約率のままでは、目標として掲げている”後継者不足の企業を2025年までに60万者、M&Aでの事業承継”には到底届きません。

母数に対して、承継件数があまり増えていない理由の根底にあるのは、M&Aに対する「マイナスなイメージ」の
・後ろめたい
・ハゲタカのようなイメージ

を持っている方が少なくないこと、また、今まで明確な指標や目安が無かった事での
・高額手数料が妥当かどうかの見極めができない
・情報が少なく手順や進み(め)方がよくわからない

などの「不透明で不安な要素がいくつもあるイメージ」が少なからず影響しています。

ですが、元来M&Aとはしっかりした確認(デューデリジェンス)や譲受側・譲渡側双方の信頼関係に基づいて実現するものであり、友好的な取引でないと成約はとても難しいものです。

このガイドラインではそんなイメージを払拭し、身近な選択肢の1つにすべく主に譲渡側目線で記されています。

中小M&Aガイドラインをご紹介

主な構成としては
・用語集
・取組む姿勢や留意点
・事前準備~成約までの一般的な手続きの流れ
・進行途中で交わされる契約書のサンプル など

過程ごとに必要な作業の説明や判断する為の基準の提示、主な支援機関などの記載があります。

特に計算方法がいくつもある手数料は、計算の具体例の記載もあり、わかりやすくなっています。
このガイドラインを使って事前予習やシミュレーションへのご活用をお勧め致します。

【参照:経済産業省|「中小M&Aガイドライン」を策定しました】
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html

最後は”何のためにM&Aをするのか””相手との信頼関係構築”が肝心

ガイドラインの進行過程はあくまでも目安とされています(P24にも目安との記載があります)。

会社によって様々な社風や得意な事業があるように、企業の規模や業種などによって、承継までの過程を簡略化するなど、1社1社で進め方も変わってきます。

事業を承継するという目的を果たす時に、譲れない条件は何か(従業員の雇用維持、技術を受け継いで欲しいなど)を決めておき、方法など過程に捕らわれて目的を見失うことのないようにご注意下さい。

また、先方やアドバイザーとの情報交換を密にとり、相手に自社の良い所・弱い所を良く知ってもらうことも大切です。

信頼関係を築いた上で誠実に対応することが、円滑に進むことにも繋がってきます。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№691

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