中小M&Aで雇用・地域社会を守れ!M&A手厚い支援策とは?

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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2021年、経済対策・成長戦略の1つは『中小M&A』

政府の「成長戦略実行計画」及び「経済対策」においても、中小M&Aの推進が明記されており、雇用・地域社会を守るとして、注目されています。

『M&Aを含む事業承継の促進を通じて、企業規模の拡大に貢献する道筋を用意していくことが重要との指摘があった。

合併等により中小企業の規模を拡大し、生産性を引き上げていくことは重要である。中小企業の廃業は、対前年比で2割以上増加し、過去最高水準で推移しており、更に廃業等が進み、雇用や地域社会に大きな影響を及ぼさないよう配慮が必要である。

(一部 省略)

中小企業の合併を通じた規模拡大等による生産性向上を進めるため、経営資源の集約化(M&A)を税制面でも支援することが重要であり、譲渡を受ける中小企業に対し、税制上の措置について検討を行い、令和3年度税制改正において結論を得る。』

□内閣官房HP|成長戦略会議「実行計画(R2年12月1日)」資料より抜粋
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/jikkoukeikaku_set.pdf#page=15

またと無い、手厚いM&A支援策

年々、M&Aに関する支援策が広く手厚くなっていっていますが、今年は驚くほどのラインナップとなっています。

1.経営資源集約化税制
 1つの計画認定で、3つの措置
  ・設備投資減税
  ・給与支給総額増加額25%を税額控除
  ・準備金積立て措置(株式等取得額の70%以下の金額を損金算入)

2.事業承継・引継ぎ補助金(M&A時の専門家活用型)
  <対象経費>仲介手数料・財務調査費用など
  <補助率>1/2~2/3
  <補助上限額>250~400万円

 事業承継・引継ぎ補助金(M&A後の新たな取組等への支援型)
  <対象経費>設備投資、販路開拓等
  <補助率>1/2~2/3
  <補助上限額>500~800万円

 ※R2年度第3次補正予算案と、R3年度予算案でそれぞれ盛り込まれており、予算案毎で、補助率・上限額が異なります。

3.経営承継円滑化法における金融支援
 M&A時の資金需要に対応(制度融資、信用保証の増枠等)
 創業希望者でも利用可

4.登録免許税・不動産取得税の軽減
 M&A時の買い手の負担を軽減

5.事業再構築補助金
 売上減等の要件を満たす中小企業等が行う新たな挑戦を支援
  <補助率>補助率:1/2~2/3
  <補助上限額>6千万~1億円
  ※申請枠があり、枠により補助率・上限額が異なります。

予算案・税制改正の成立が前提、且つ、変更の可能性もありますが、現時点の情報を並べると、如何に政府が力を入れていきたいかが伺えます。
・M&Aの投資資金
・ 〃 時の費用補助
・ 〃 後の費用補助・リスク軽減措置

『経営資源集約化税制』とは?

令和3年度税制改正で新設予定の「経営資源集約化税制」。

経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、下記支援策が受けられます。

1.M&Aの効果を高める設備投資減税
 投資額の10%を税額控除又は全額即時償却
 ※資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7%

2.雇用確保を促す税制
 買収企業がM&Aに伴い、新たに雇用を増加させること等によって、給与等支給総額を対前年比で2.5%以上引き上げた場合、給与等支給総額の増加額の25%を税額控除。(1.5%以上の引上げは15%の税額控除)

3.準備金の積立(リスクの軽減)
 M&A実施後に発生し得るリスク(簿外債務等)に備えるため、据置期間付(5年間)の準備金を措置
 ※簿外債務が発覚した場合等には、準備金を取り崩し
 M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入


上記支援策はまだ未決定(2021年1月6日執筆時点)ですが、M&Aをご検討中でしたら、またとないM&A優遇の機会です。
是非知っておいて頂き、逃すことなくご活用頂きたく書かせて頂きました。

□中小企業庁HP|中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第2回)事務局説明資料より抜粋
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2020/201222shigenshuyaku01.pdf

決定時には改めて記事にさせて頂きたいと思います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№726

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