今年の事業承継キーワード

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

事業承継・M&A

2020.01.14

事業承継促進の支援策、続々

今後約10年で70歳を超える中小企業経営者約245万人中、127万人が後継者を決めていない現状を重く捉えた政府が、数年前から事業承継に関する支援策を毎年打ち出しています。今年発表された施策は「経営者自身に寄り添った」支援策が多いように感じます。

1.経営者保証解除に向けた総合的な対策
(経営者保証に関するガイドラインの特則)

2.事業承継補助金
→経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大等に必要な経費を支援。経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助。

3.再編・統合時に係る登録免許税・不動産取得税の軽減【2年延長】

4.長期保有土地等に係る事業用資産の買替え時の課税の特例の延長【3年延長】

5.第三者承継支援総合パッケージ

約60万社の黒字廃業を救え！その支援策とは？

その中でも注目したいのが、「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」と「第三者承継支援総合パッケージ」です。

事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策

中小企業経営者による個人保証を理由に、後継者候補が承継を拒否するケースがあることから、経営者保証は事業承継の阻害要因の一つとして課題とされてきました。

そこで、事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策として、昨年末に「経営者保証に関するガイドライン」の特則が公表、今年（令和2年）4月から適用が開始されます。

＜特則のポイント＞
イ.前経営者、後継者の双方から保証の二重徴求の原則禁止
ロ.後継者との保証契約は、事業承継の阻害要因となり得ることを考慮し、柔軟に判断
ハ.前経営者との保証契約の適切な見直し
ニ.事業承継を控える事業者におけるガイドライン要件の充足に向けた主体的な取組みの必要性

他にも、経営者保証解除に向けた専門家による中小企業の磨き上げ支援や、政府関係機関では融資の無保証化拡大など、経営者保証に頼らないための取組が広がりをみせつつあります。

参考：東京信用保証協会「経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度のご案内」
https://www.cgc-tokyo.or.jp/assistinfo/cgc_JStokubetsujizensoudan_leaf.pdf

第三者承継支援総合パッケージ

後継者候補が身内や社員にいない場合、第三者の承継（Ｍ＆Ａ）が選択肢として上がってきますが、現状としては件数自体は増加傾向にあるものの、年間で約4,000件弱と母数127万社から考えるとまだまだ第三者承継の浸透率は少ないのが現状です。

その背景には、経営者にとって第三者承継は身近ではなく、他者へ「売る」ことへの抵抗感が根強いことや、手数料・仲介業者などのＭ＆Ａに係る情報が不十分で売ること自体を躊躇ってしまうケース、そもそも適切な相手が見つからないといったケースなどがあります。

そこで経済産業省が、後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するため策定したのが「第三者承継支援総合パッケージ」です。

（1）売却を促すためのルール整備や官民連携の取組【機運の醸成】
（2）マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の抜本増加【マッチングの円滑化】
（3）マッチング後の各種コスト軽減【マッチング後の取組支援】

上記を３つの柱として、第三者承継を促進し、10年間で約60万社の中小企業の黒字廃業の回避を目標としています。

参考：中小企業庁　「第三者承継支援総合パッケージ」
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012-1.pdf

本パッケージは今年3月、キックオフの開催が予定されていますので、今後の動きにも是非注目頂きたいです。

※上記は執筆現在（2020.1.7）での情報ですので、今後の動向により変更される可能性がありますので、ご注意ください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。