億のハナシ

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

事業承継・M&A

2023.06.26

経営者の引退の仕方は3つしかない

日本の事業者数は、約367万者といわれています。
一方で、アフターコロナを見据えて、新しく会社を創られる方も増えています。

長く続けてこられた会社も、最近創られた会社も、経営者の引退の仕方となると、一般的には下記3つしか選択肢はありません。

１．親族内承継
２．親族外承継（M&A）
３．廃業

他にも、役員従業員承継というのもありますが、実際は単なる「社長交代」だけで、連帯保証の解除や承継対価をきちんと支払うことまで含む「オーナーチェンジ」が出来ているケースは、まだまだ少数でしょう。
因みにこの場合は、親族外承継となります。

また、もう1つの経営者の引退の仕方として、IPO（上場）もありますが、そもそも日本の上場会社数は現在約4,000社ですから、現実的な選択肢ではありませんね。

親族内承継には税金がかかる

わかりやすさを優先して、少し大きな金額でお伝えします。

父から息子へ内部留保10億円の会社を承継しようとすると、配偶者控除などを無視すると約その半分5億円の贈与税や相続税がかかります。

しかも、その税金を払うのは、通常手元資金の少ない息子側です。

内部留保10億円の会社を父から息子に親族内承継させるためには、原則キャッシュで5億円を息子が持っている必要があるのです。

無理ですよね？

そこで、、、

億のハナシ

この5億円の税金を0円にしてくれるのが、「特例承継計画」です。
2018年に出来た新しい制度で、世間にいまだ浸透していません。

簡単な数枚の事業承継計画を来年である2024年3月31日までに提出すると、その後の父から息子への自社株贈与相続について、税金を0円にしてくれます。

まさに、事業承継に伴う税負担に悩んでいた経営者にとっては、この「特例承継計画」は魔法の計画書といえます。

地主さんや上場株長者の相続等では、税負担が生じる一方で、中小企業の未上場株については、日本経済沈没回避の趣旨のもと、期間限定で国が大盤振る舞いを実施しているのが、「今」です。

この明らかに得となる「特例承継計画」を、是非とも必ず2024年3月31日までに提出するようにしましょう。

ちなみに、この計画を出して、その計画に書いている内容が未来に変わっても、また、実際子供への贈与等を実行しなかっても、何のペナルティもありません。

そのため、まだ若い会社でも、「取り敢えず出しておく」のも有りの制度です。

「特例承継計画」に関しては、顧問先以外でもお手伝いしていますので、下記までお気軽にご相談くださいませ。
◇「事業承継税制特例承継計画」の作成支援サービス
https://www.money-c.com/top/toku-shoukei.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。