経営資源引継ぎ補助金(事前申請でM&A手数料200万円補助金)

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

M&A仲介手数料等が対象

2020年8月22日(郵送の場合は8月21日)までに事前申請しておくことによって、2021年1月15日までに実行されたM&Aにまつわる専門家手数料のうち2/3(最大200万円)が、補助金として後日支給される可能性があります。

これを「経営資源引継ぎ補助金」といい、既に下記にて申請受付が始まっています。
【ご参照:経営資源引継ぎ補助金】
https://k-shigen.go.jp/

1つ目のポイントは「スケジュールです!」

原則的には、売り手も買い手も、既にM&Aアドバイザリー契約を締結済みの場合は、対象外となります。

対象となるM&Aアドバイザリー契約は、交付決定日(2020年9月頃の予定)以後の締結分です。
例外として、売り手のみ、2020年4月7日以後のM&Aアドバイザリー契約について、事前着手届出書の提出を条件に認めてくれています。

どちらにしても、交付決定日(2020年9月頃の予定)から2021年1月15日までに実行されたM&Aが原則対象ですが、2021年1月15日までにM&Aが実行されていない場合でも、例えば、着手金等について上限100万円で対象となります。

2つ目のポイントは「どうやったら採択されるのか!」

採択のポイントは、下記3つです。

1.公募要領を読み込み申請書一式を、「添付書類含めて過不足なく申請」すること
2.公募要領にある「審査項目」に合致した申請書を作成すること
3.「経営力向上計画」など各種加点項目をなるべくとること

とりあえず申請しておくこともお勧め

冒頭に書きましたように、事前申請を期限内にしておかないと、もらえない補助金となっていますので、とりあえず申請しておくことも一考です。
とりあえず申請しておくことのデメリットは、申請の手間ぐらいです。

ということで、今年中にM&Aをお考えの中小企業は、売り手でも買い手でも、申請をしておくことをお勧めします。

とはいえ、その申請のための公募要領ですが、読まれるとわかるのですが、大変わかりづらく、申請書の分類も複雑なため、具体的手続きでお困りになる経営者の方が続出するのではないかと思います。

そこで、弊社では弊社とご契約頂いた方には、申請を無料でフルサポートしますので、ご活用くださいませ(弊社受付期限8月17日、受付枠を増設)。

【無料相談のお問い合わせ】
ビジネスサクセション株式会社 担当:今村仁
お電話番号:03-6455-4275 メールアドレス:imamura@business-s.jp

⇒無料相談のお申し込みは下記の用紙から行うことも出来ます。
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/khojoR2.pdf

詳細はこちら。
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/khojoR2.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№702

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