Ｍ＆Ａ（第三者承継）することで、従業員にはどのような影響があるのか？

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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事業承継・M&A
会社や事業の売却
Ｍ＆Ａ（第三者承継）することで、従業員にはどのような影響があるのか？

事業承継・M&A

2023.07.10

Ｍ＆Ａを行う目的として【譲渡企業：従業員の雇用確保／譲受企業：人材確保】が多くあげられるのですが、では、Ｍ＆Ａを行うことで譲渡企業に在籍している従業員には、どのような影響があるのでしょうか？

■手法（スキーム）で影響度合いが変わる
中小・小規模事業者の方のM&Aの場合、「株式譲渡」と「事業譲渡」の２つの契約方法に分類されることが殆どです。それぞれのイメージとしては下記となります。

【株式譲渡】
例）
株式譲渡は、事業・従業員・設備・取引先と締結した契約など、会社を構成している全てを会社丸ごと譲渡するイメージです。
譲渡後、会社の持ち主（株主）は変わりますが、会社自体は譲渡企業のまま変わらないので、一部株主変更の手続きなどは必要ですが、譲渡後の事務手続きなど、手間が少なくてすむのも利点の一つです。

【事業譲渡】
例）
事業譲渡は、事業・従業員・設備・取引先と締結した契約などを譲渡企業から個々に運び出し、譲受企業に譲り渡すイメージです。
会社（企業）が変わりますので、個々に変更手続きや契約のまき直しなども必要となり、工数もかかります。

■株式譲渡での従業員への影響
在籍している会社（譲渡企業）が変わらないので…
・従業員の雇用（労働）契約はそのまま承継。
・条件もそのままなので、手続きも不要。
➡従業員への雇用に関する影響はほぼ無い。

■事業譲渡での従業員への影響
在籍している会社を移動することになるので…
・新たに在籍する会社（譲受企業）と従業員の雇用（労働）契約が必要。
➡従業員に転籍の同意や、雇用契約のまき直しなどの影響が発生する。

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