見逃すと勿体ない、都道府県の事業承継・M&Aに関する補助金情報

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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国とは別の、地域独自の支援策

現在、各都道府県で独自に事業承継や第三者承継(=M&A)支援策として補助金を出している地域があります。

背景には、地方都市を支える中小企業の廃業件数が増えつつあることがあります。
地域経済を担う企業の減少は、深刻な問題です。
事業の引継ぎを促す為の支援策で承継を後押ししているのです。

第三者承継(=M&A)支援

長崎県の支援策「事業承継加速化補助金」をご紹介します。

県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等が対象で、M&Aを行う受け手(買い手)側が対象の補助金です。

対象経費:株式取得・事業譲受に要する取得費、専門家への委託料など
補助額:1,000万円
補助率:1/2
募集期間:R2年10月28日~R3年9月30日まで

・事業承継の実施により、雇用継続を希望する従業員が引き続き雇用されること
・認定を受けようとする事業計画について、支援機関の支援を受けていること
・被承継者が所有する設備の売買のみで、経営権の引継ぎがなされていない事業は認定対象事業と認められない

などの要件があります。
詳しくは下記HPをご参照下さい。

【ご参照:長崎県事業承継加速化補助金】
https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/498955.html

第三者承継後の円滑な経営統合等に関する支援策

京都府の支援策「中小企業事業引継ぎ支援事業補助金」をご紹介します。

M&Aで府内の中小企業の事業を引継ぐ中小企業者(創業希望者を含む)が対象の補助金です。

対象経費:事業引継ぎに当たって必要となる経営管理システムの再編、ソフトウェア購入費、譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費 など
補助額:50万円(10件程度)
補助率:1/2
募集期間:R3年4月26日~R3年11月1日まで

・引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用を維持
・事業拠点を京都府内に維持・確保
・交付申請の際、京都中小企業事業継続・創生支援センター在籍コーディ
ネーターによる事前相談及び確認が必要

などの要件があります。
詳しくは下記HPをご参照下さい。

【ご参照:公益財団法人京都産業21 中小企業事業引継ぎ支援事業補助金】
https://www.ki21.jp/report/juchu/hikitsugi/

事業承継への支援

愛媛県の支援策「事業承継計画作成支援事業」をご紹介します。

支援機関の支援を受け、事業承継(事業承継計画の作成)に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者が対象の補助金です。

対象経費:専門家への謝金・委託料
補助額:20万円
補助率:1/2
※申込みは7/30にて終了。予算残額等に応じて、次回受付を行う可能性あり。

【ご参照:愛媛県事業承継計画作成支援事業】 https://www.pref.ehime.jp/h30300/jigyouseyoukei/zigyousyoukeikeikakusakuseisien.html

都道府県で出されている支援策は、下記ケースが見受けられますのでお探しの際、ご参考頂けますと幸いです。
・予算がいっぱいになったら締め切られることが多い
・予算が余った場合、次回募集が行われる場合がある

中小企業の廃業は、日本全体での喫緊の問題です。
今後、拠点の地域でも支援策が出る可能性がございます。
是非チェックしてみて下さい。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№756

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