ラストチャンス『M&A補助金』

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

事業承継・M&A

2021.07.26

8月13日申請期限

後継ぎがおらず会社を第三者へ譲ろうと考え専門家に依頼すると、専門家へ費用が必要になることがあります。
内容としては、「概要書作成報酬や中間報酬、成功報酬など」です。

一方、買い手側においても、上記専門家費用や「財務調査費用（DD費用）など」が発生することがあります。

これらM&A専門家への費用に対して、「最大400万円」「補助率2/3」の補てんをしてくれるのが、「補正予算」を財源とした「M&A補助金＝事業承継・引継ぎ補助金」です。

1次公募が終了し、2次公募が現在スタートしていますが、申請期限が8月13日と迫っています。

補正予算（2次公募）の次は「本予算」

2次公募終了後は、秋以後に、「本予算」としての「M&A補助金＝事業承継・引継ぎ補助金」が始まる予定です。

しかし、政府から発表されている資料によると、現在申請受付中の補正予算バージョンに比べて、以下の点で本予算バージョンは劣っています。

〇補助率及び補助金額が大幅に下がる予定
補助率2/3→1/2
補助金額最大400万円→250万円

〇「登録」された専門家への支払いのみが補助金の対象予定

ラストチャンス！

因みにこの「M&A補助金＝事業承継・引継ぎ補助金」は昨年もあったのですが、その時はマックス200万円、補助率2/3でした。

最大400万円・補助率2/3の大盤振る舞いといえる「M&A補助金＝事業承継・引継ぎ補助金」は、8月13日で終了となります。
今年M&Aを実行予定の、売り手さんや買い手さんがおられれば、8月13日までにとりあえず申請されておくことをお勧めします。

売り手さん、買い手さん、どちらも申請可能です。

弊社でも申請サポートを行っています。
ご興味ある方はどうぞ。
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/jsh-2.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№754