中小Ｍ＆Ａ、政府支援策が豊富

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▶事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）◀

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Ｍ＆Ａの専門家手数料などを≪最大600万円まで≫補助してくれる当補助金。
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政府は、中小M&Aを「生産性向上等の現実」の他、「経営資源の散逸の回避」、「リスクやコストを抑えた創業」にも有効として支援策を講じ、中小Ｍ＆Ａの更なる周知・促進活動を行おうとしています。その一部となる下記支援策をご紹介致します。

経営資源の集約化に資する税制New!!

経営力向上計画の認定後、計画に基づくＭ＆Ａを実現した場合、下記措置が受けられます。
・設備投資減税
・給与等支給総額の増加額の25％を税額控除
・準備金の積立て

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）

事業承継・引継ぎの際に係る士業専門家の活用費用等の一部（仲介手数料、財務調査〔DD〕費用、廃業費など）の補助が受けられます。
※注意：予算枠で補助内容が変わります。

◎令和２年度第３次補正予算
補助率：2/3
補助上限額：400万円（廃業を伴う場合、+200万円）

〇令和３年度 当初予算
補助率：1/2
補助上限額：250万円（廃業を伴う場合、+200万円）

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

FAX通信№178

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