2021年、M&A関連の国の支援策案!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

2021年もM&Aの支援策は盛りだくさん

今や第三者承継(M&A)は、国の政策に欠かせないものとなっています。

後継者不在の経営者127万人のうち、年間6万者の事業承継を進める手段として、また、コロナ禍の影響もあり急増している廃業件数(今年は過去最多の5万3千件に達する恐れ)をこれ以上増加させない手段として、M&Aでの「経営資源の引継ぎ」に2021年も注目しています。

垣間見えるのが、11月11日に中小企業庁で開催された、第1回「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」です。

主に中小M&Aの意義・取組状況・推進するための課題が話合われており、こちらから来年どのように国は中小M&Aを支援していこうかと考えているのかが伺えます。

参考:中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 事務局説明資料 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2020/201111shigenshuyaku03.pdf

今回は、支援策に的を絞ってお伝え致します。

※あくまで「支援策”案”」です。決定内容ではなく、今後内容の変更・未実施なども考えられますので、予めご了承下さいませ。

M&A時に係る、士業専門家の活用費用を補助

令和2年度補正予算にて創設された「経営資源引継ぎ補助金」。

M&A時の負担となる士業専門家活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用など)を補助するものでしたが、令和3年度では、「事業承継補助金」の”支援家活用型”と形を少し変えて概算要求に盛り込まれています。

○事業承継補助金 支援家活用型
 補助上限額   200万円
 補助率     2/3

M&A後に関する税制措置の創設

経営資源の集約化(M&A)等によって統合・事業再構築を行い、新規事業や多角化等によって生産性向上をはかる中小企業を支援する為、令和3年度税制改正で必要な税制措置を創設する予定とのことです。

M&A後の設備投資等を補助金で後押し

M&A後や、親族内承継などで後継者交代後に行う、設備投資や販路開拓
等の取組を支援する「事業承継補助金」の”M&A型””経営者交代型”。
引き続き、令和3年度概算要求にも盛り込まれています。

○事業承継補助金 M&A型
 補助上限額   450万円
 補助率     1/2

○事業承継補助金 経営者交代型
 補助上限額   225万円
 補助率     1/2

※ベンチャー型事業承継枠(新商品の開発・新サービスの提供を行う方)や生産性向上枠(「経営革新計画」又は「先端設備等導入計画」を提出した方)は、補助上限額・補助率が上がります。

上記のような支援策が期待できる2021年。
M&Aをご検討中の方は、今後の動きに是非ご注目下さい。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。


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■お問い合わせ
yamazaki@business-s.jp 03-6455-4275 担当:山崎美穂

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