事業承継の支援策まとめ～事業承継ガイドラインの改正から見る～

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事業承継ガイドラインの目的

『事業承継ガイドライン』は、2016年に”事業承継の円滑化により、中小企業の技術・ノウハウをしっかりと受け継ぎ、世代交代を通じた活性化を促進”を目的として改訂されましたが、現在、最新の取組にアップデートするとして、再改定の動きが出ています。

早期の事業承継への着手を促すために、税制・法令等の支援策がここ数年で創設・改正が行われており、その支援策の認知・活用を促すために、下記掲載が盛り込まれる予定です。

親族内・従業員承継向け支援策

□事業承継・引継ぎ支援センターにて承継計画策定支援、経営者保証解除に向けた専門家支援

□ 事業承継税制…承継時の贈与税 ･相続税の納税を猶予。
法人版：非上場株式等（割合：100％）が対象。
　　　　複数の株主(親族外含む)から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象。
個人版：事業を行うために必要な多様な事業用資産が対象。

□ 経営者保証を後継者への承継時に可能な限り解除していく取組
―政府関係機関が関わる融資の無保証化拡大
―経営者保証ガイドラインの特則により、旧経営者と後継者の二重徴求の原則禁止・保証設定時の事業承継への影響考慮等を促す

Ｍ＆Ａ（第三者承継）向け支援策

□ Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度
―中小M&Aガイドライン(※)の遵守等を要件とする登録制度
　※中小Ｍ＆Ａガイドライン…M&Aを躊躇する要因である「知見」「手数料の見極め」「M&A支援に対する不信感」に対しての目安を示している。
―事業承継・引継ぎ補助金による補助対象を、登録支援機関による支援に限定
―トラブル等に関する情報提供窓口も創設

□ 自主規制団体の設立
―M&A仲介業者を中心とする自主規制団体を今年度中に創設予定
ー適正な取引ルールの徹底、苦情相談窓口等を実施

□ 経営資源集約化税制の創設
―M&Aの効果を高める設備投資減税
　投資額の10％を税額控除、又は全額即時償却(資本金3,000万円超の中小企業者等の税額控除率は7%)。
―給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、増加額の25％を税額控除。
―準備金の積立(リスクの軽減)
　M&A実施後に発生し得る簿外債務等のリスクに備えるため、据置期間5年付の準備金を措置。
　M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入。

事業承継全体向け支援策

□ 事業承継・引継ぎ補助金
―事業承継を契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）の支援。
―今年9月～10月頃に新たに公募開始予定。

□ 所在不明株主からの株式買取り等に関する特例の創設
非上場株に限り、認定を受けること及び一定の手続保障を前提に、1年以上通知が継続して到達しない等の場合、株式等の買取等の手続きが可能（経営承継円滑化法）。

□ 融資制度と信用保証の特例
―認定を受けることで事業承継の際に必要となる様々な資金について支援（経営承継円滑化法）。
―日本公庫の融資制度
―信用保証協会の信用保証制度
　金融機関から借入れる場合に、通常の保証枠に加えて別枠が利用可能。
　普通保険　2億円 ＋ 別枠 2億円
　無担保保険　8,000万円 ＋ 別枠 8,000万円

上記支援策には、申請期間が設定されているものもあります。ご活用の際にはご注意下さい。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№761

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