事業承継・相続対策は年内がお得？

平成25年路線価、発表！

7/1に、国税庁より平成25年路線価が発表されました。

路線価とは、道路に面する宅地の1平方メートル当たりの価額で、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に使います。
土地評価の場合は、坪当たりというのも多いですが、路線価は平方メートル当たりですので、ご注意ください。

1坪≒3.3平方メートル

平成25年路線価図等（平成23年、24年も見れます）。

【財産評価基準書　路線価図・評価倍率表】

http://www.rosenka.nta.go.jp/

ご自宅などを昨年と比較されるといいでしょう。

ちなみに平成25年の路線価は、全国平均で前年比1.8％下落です。

平成25年路線価はアベノミクス前

この路線価図は、主には、平成25年中の相続や贈与について活用します。

具体的には、
・平成25年中に相続が起こって相続税を計算しないといけない、
・平成25年中に土地の贈与があって贈与税を計算しないといけない、
・平成25年中に事業承継対策や相続対策を行う、
というような場合です。

ここで大事なことは、平成25年の路線価は「平成25年1月1日時点」での評価だということです。

つまり、いわゆるアベノミクスの影響前（又は過少）の評価となっています。

未上場株式評価もアベノミクス前

一方、未上場株式（中小企業の同族株式等）の評価においては、今年中の相続や贈与では、「前年平均株価」が類似業種比準価額方式において使えます。

つまり、未上場株式の贈与を伴う事業承継対策や相続対策は、今年中に行うとアベノミクス前の株価が使え、有利に働く可能性があるということです。

事業承継・相続対策は年内がお得？

まとめると、
・土地の評価はアベノミクス前の平成25年1月1日時点である
・未上場株式の評価もアベノミクス前の平成24年平均株価を使える

これらのため、平成25年中の事業承継対策や相続対策は、お得になる可能性が高いということです。

とはいえ、来年になって株式市況が大幅に悪化する、又は地域によっては土地が更に値下がる（地方では多分そうなるでしょう）可能性も十分にあります。
先のことは正確には誰にもわかりません。

また、事業承継対策や相続対策というのは、税金だけを判断軸に行うものではありません。

ということで、いくら今年が節税になりそうだといっても、急ぎ過ぎずに、最終的には専門家を交えて、トータルで慎重な判断を行うようにして下さい。

事業承継対策の失敗、相続対策の失敗というのをよく見かけますので、そうならないようにと切に思います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№345

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