「あなたは税金を払う人？もらう人？」年内なら間に合う個人向け節税10選

■法人経営者・個人事業主が対象

1.小規模企業共済を年払いする
最高7万/月を12/13迄に年払いすると、84万円の所得控除が増加。所得税率30％（住民税率10％）で節税効果は33.6万円にも！

2.倒産防止共済を年払いする（不動産賃貸業は対象外）
最高20万/月を12/13迄に年払いすると、240万円必要経費が増加。所得税率30％（住民税率10％）で節税効果は96万円にも！
※小規模企業・倒産防止共済ともに弊社窓口の場合の日程となっておりますので、ご了承願います。

■法人経営者・個人事業主・給与所得者等が対象

3.ふるさと納税の対象となる寄附をする
ふるさと納税の場合、寄附金控除を受けることにより実質負担2,000円で各地の名産品がもらえる。寄附先5か所以内の場合は確定申告不要制度の選択可

4.医療費を今年中に支払う
領収書は支払日ベースで集計するため、今年に払うのが得かどうか見極める（クレジットカード払いの場合は、患者が窓口でクレジットカードを利用して治療費を支払った日を「医療費を支払った日」として認識する）

5.未納国民年金・国民健康保険料を払う
今年に納付した社会保険料全額が所得控除の対象。子供の国民年金を父が払った場合や2年分前納した場合は、全額今年の所得控除でＯＫ

6.iDeCoを使い切る
iDeCoで支払った掛金は限度額内であれば今年の所得控除ＯＫ（参考までにiDeCoのメリット）
拠出時：掛金が全額所得控除
運用時：運用益が非課税
給付時：受取時に公的年金控除か退職所得控除の対象

7.暦年贈与非課税枠110万円を使い切る
年間110万円以下の贈与については非課税で申告不要、子供・孫・兄弟・夫婦・他人もＯＫ。ちなみに310万円贈与した場合の贈与税額は20万円（約6.5％）←申告必要

8.夫婦間贈与非課税枠2,000万円を活用する
婚姻期間20年以上の夫婦間で、一定の住宅又は住宅を取得するための現金の贈与を受けた場合、2,000万円まで無税（基礎控除
110万円と合わせて2,110万円、同一夫婦間は一度のみ）

9.住宅取得等資金贈与非課税枠1,000万円を活用する
直系尊属から自宅を取得等するための資金贈与は、省エネ等住宅の場合は1,000万円まで無税（基礎控除110万円と合わせて1,110万円、ただし、受贈者所得2,000万円以下等要件あり）

10.含み損のある株式等を売却して損益通算を活用する
株式売却益1,000万円（税金約200万円）がある場合、含み損のある株式を今年中に一旦売却し、損益通算することで税金を減らすことができる。損益通算後に譲渡損失がある場合は、3年間繰越可

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FAX通信№219

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