「マッチングサイトを使ったスモールＭ＆Ａ」が活況なワケ

-　ZEIKEN　LINKS　2021年1月号税務研究会　-

■4つの数字「381」「127」「650」「22」からみる中小Ｍ＆Ａの今

日本の高齢化率は世界一ですが、同様に中小企業経営者も高齢化しています。具体的な数字を挙げると、全国における事業者数は、会社も個人事業主も含めて約「381」万者。そのうち、経営者の年齢が70歳以上の数は245万者で、そのうち後継者未定の数は「127」万者となっています（2025年予測値）。

つまり、日本にある製造業や建設業、飲食店や町のお豆腐屋さんなどすべての事業主のうち、3分の1は、「経営者年齢70歳以上かつ後継者未定」なのです。

ではこの127万者は、未来どうのなるのでしょうか？

実は、最終的な選択肢は2つしかありません。
1つは、「Ｍ＆Ａで第三者承継先に譲渡する」、もう1つは、残念なことではありますが、「廃業」です（親族外の従業員や役員に承継するというのも稀にありますが、単に代表者が変わるだけが大半で、きちんと株主が変わり銀行保証も精算されるケースは極めて少ないです）。