令和7年分 個人事業者の確定申告のポイント
- 納税月報(個人版) 2026年2月号 公益財団法人納税協会連合会 -
令和7年分の所得税について、いわゆる「年収の壁」が見直しされたことにより、「基礎控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。
また、賃上げ促進税制について、５年の繰越控除制度が設けられました。
■基礎控除の見直し
令和7年度税制改正により、次のとおり合計所得金額に応じて、基礎控除額が改訂されました。
令和7年分については、合計所得金額が655万円以下の場合は58万円にそれぞれ37万円、30万円、10万円、5万円を加算した金額となります（この加算は居住者のみ適用）。
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