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令和7年から申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されます

-　納税月報(法人版)　2024年5月号 公益財団法人納税協会連合会　-

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政府のデジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、国税庁では申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）が勧められています。

 

令和4年度のe-Tax利用率は、所得税申告で65.7%、法人税申告で91.1%に達しており、今後もe-Taxの利用拡大がさらに見込まれるほか、ＤＸの取組の進捗も踏まえて、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和7年1月から書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととされました。

 

■対象となる「申告書等」とは

対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者が他の法律の規定により、もしくは法律の規定によらずに国税庁、国税局、税務署に提出する全ての文章をいいます。

 

 

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