令和６年度の税制はこう変わる
- 納税月報(個人版) 2024年3月号 公益財団法人納税協会連合会 -
■令和6年度税制改正、定額減税は実務対応に注意
令和5年12月22日に、「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
今回はその中から、今後の個人課税に影響する改正項目として、次の2項目をお伝えします。
１．所得税の定額減税
２．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別税額控除
■所得税の定額減税
納税者（合計所得金額1,805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円超に相当）の高額所得者については対象外）及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年度分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減額を行うこととし、令和6年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施することとされています。
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