令和６年度の税制はこう変わる

-　納税月報(法人版)　2024年3月号公益財団法人納税協会連合会　-

■令和6年度税制改正、目玉は賃上げ促進税制の拡充

令和5年12月22日に、「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

今後の中小企業経営に大きく影響する改正項目として、今回はその中から次の4項目をお伝えします。

１．賃上げ促進税制の拡充及び延長

２．交際費から除外される飲食費に係る見直し

３．中小企業倒産防止共済に関する損金算入の特例についての改正

４．法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長

中小企業においては、未だその6割が欠損法人となっており、税制措置のインセンティブが必ずしも効かない構造となっています。

そこで、わが国の雇用の7割を担う中小企業に賃上げの裾野を拡大していくため、賃上げ促進税制が強化されます。

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