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令和５年分　個人事業者の確定申告のポイント

-　納税月報(個人版)　2024年2月号 公益財団法人納税協会連合会　-

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今年も確定申告のシーズンがやってきました。

令和５年分の確定申告について２つの税制改正項目につき注意点をお伝えします。

 

■給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除

 

この制度は、青色申告書を提出する個人が令和５年から令和６年までの各年において、国内雇用者に対して支払う給与等支給額が適用年の前年の給与等支給額に比して一定割合以上増加した場合に、税額控除が受けられるというものです。

 

中小事業者（常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者）の場合、この制度の適用を受けるためには、適用年において図表１の要件を満たしていることが必要ですので、まずは確認しましょう。

 

中小事業者である個人事業者の場合、税額控除額は、適用年分の「雇用者給与等支給額」から「比較雇用者給与等支給額」を控除した金額である「控除対象雇用者給与等支給増加額」の15％相当額です。

 

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