物価高騰の緊急対策について

- 納税月報(法人版) 2022年7月号 公益財団法人納税協会連合会 -


    

■「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつあるものの、感染症の影響を受けた業種、そこで働く方々など、国民生活や経済への影響は依然として続いています。

また、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移しています。

日本は、多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、このような価格高騰による実体経済への影響が顕在化する可能性が生じています。

今後の原油価格や物価高騰等によって、既にコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた生活者や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援など、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、政府は令和4年4月26日における原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』の策定を決定しました。

緊急対策は次の4つを柱としています。

1.原油価格高騰対策
2.エネルギー、原材料、食料等安定供給対策
3.新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等
4.コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

 

物価高騰の緊急対策について

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