令和４年度の税制はこう変わる
- 納税月報(法人版) 2022年3月号 公益財団法人納税協会連合会 -
■令和４年度税制改正、全体的には小規模な改正
令和3年12月24日に、「令和４年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
今後の中小企業経営に大きく影響する改正項目として、今回はその中から下記４項目をお伝えします。
１．所得拡大促進税制の見直し
２．オープンイノベーション促進税制の拡充
３．少額の減価償却資産の取得価格の損金算入制度等の見直し
４．法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限延長
■所得拡大促進税制の見直し
令和４年度税制改正大綱においては、「地域経済の中核を担う中小企業を取り巻く状況は、ますます厳しさを増しており、コロナ後を見据えて、生産性の向上や経営基盤の強化を支援していく必要がある」として、中小企業における所得拡大促進税制については、税額控除率の上乗せ措置を次のとおりとする見直しが行われた上、その適用期限が１年延長されます。
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