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令和３年度の税制はこう変わる

-　納税月報(法人版)　2021年3月号 公益財団法人納税協会連合会　-

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■令和３年度税制改正、新型コロナ対策として全体的に減税傾向

 

令和2年12月21日に、「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
今後の中小企業経営に大きく影響する改正項目として、今回はその中から下記３項目をお伝えします。

1.所得拡大促進税制の見直し
2.経営資源集約化税制の創設
3.中小企業投資促進税制の延長等

 

■所得拡大促進税制の見直し

 

見直しの背景として、大網の中では、次のように触れられています。
「経済の好循環のためには、企業が生み出した付加価値の従業員給与への還元を促すことが引き続き必要である。雇用の維持・確保への懸念がある中においては、特に中小企業全体として雇用を守りつつ、賃上げによる所得拡大を促すことが重要である」。

上記の状況を踏まえ、賃上げだけでなく、雇用を増加させる企業を下支えする観点から、所得拡大促進税制について、従来の（1）雇用者給与等支給額が前年度を上回ること、（2）継続雇用者給与等支給額の1.5％以上増加という要件が、雇用者給与等支給額が1.5％以上増加という要件に見直されるとともに、適用期限が2年延長されます。

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