令和元年分 個人事業者の確定申告ポイント
- 納税月報(個人版) 2020年2月号 公益財団法人納税協会連合会 -
今年も確定申告のシーズンがやってきました。昨年は、消費税率引き上げ及び日本で初めての軽減税率制度の導入がありました。今回は、確定申告に影響する主な改正内容に加え、消費税の注意点についてお伝えします。
■所得拡大促進税制が使いやすく改正
本制度は青色申告書を提出する個人事業者が令和元年から令和３年までの各年（事業開始日及び廃止日を含む年は除く）において、国内雇用者に対して支払う雇用者給与等支給額が前年を上回り、継続雇用者給与等支給額が適用年の前年に比して１．５％以上増加した場合に、その増加額の１５％の税額控除（調整前事業所得税額の２０％上限）が受けられる制度です。
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