「アジアが熱い？」　税理士のひとりごと
-　株式会社研修出版刊　月刊経理ウーマン2010.9月号　-

新成長戦略では、色々と日本復活に向けた施策が書かれているのですが、私が特に注目したいのは、「法人実効税率引下げとアジア拠点化の推進等」という項目です。日本単独で市場規模を考えると、少子高齢化などからどうしても縮小していくことが前提となりますが、視線をアジアに広げると、車や家電1つとってもまだまだ需要拡大が期待されます。この新成長戦略は、まさに今後の世界消費を引っ張っていくであろうアジアに、日本の未来を託すということではないかと思います。そしてその中で、税率下げや人・物の流れの促進化等を図って、研究開発などの拠点を日本につくってもらおうと目論んでいるようです。例えば、インドの学生ベンチャーが日本で会社をつくるとか、世界企業のアジア本社を日本にしてもらうとかが想像されます。
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