経営者・経理担当者は要チェック!4月の改正項目
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
☆給与計算が変わります!
・健康保険料のアップ
・介護保険料のアップ
・雇用保険料のアップ
・雇用保険の加入緩和
☆節税対策に規制が入ります!(増税)
・定期金評価の改正
・小規模宅地評価の課税強化
・消費税の課税強化
☆税金が減ります!(減税)
・オーナー課税廃止
・自動車重量税の軽減
☆その他の改正項目
<4月から適用となるもの>
・公立高校の実質無償化(私立は補助)
・診療報酬の改定 窓口負担増
・家電エコポイントの対応機種が限定
・国民年金アップ 月額15,100円に
<6月から適用となるもの>
・中学生以下にこども手当(13,000円/月)
・一部高速道路が終日無料(全国37路線)
・貸金業法 総量規制(年収1/3まで)
・育児・介護休業法の改正(休暇増)
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FAX通信№53
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令和8年度(2026年度)税制改正
~中小企業・経営者・経理担当者に与える影響~
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1.設備投資を「即時償却(100%償却)」出来る新制度とは?
2.【マンション投資節税】に、国税のメス!
3.越境EC経由の輸入品、TemuやSHEINに納税義務!?
4.≪年収の壁≫は結局どうなったの?影響は?
5.「トランプ関税」苦の中小企業に朗報!「大幅減税」新設
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