生命保険見直しのポイント

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2012.04.02

赤字・資金繰り対策としての生命保険見直し

今回は、生命保険チェックシートの中から、赤字対策・資金繰り対策・保険料見直しの項目を取り上げたいと思います。

最近は、節税に関するご相談よりも、赤字対策、資金繰り対策に関するご相談の方が増えています。生命保険についても同様です。
「現在、支払っている保険料が資金繰り上、負担になっている」「黒字化と資金繰りのために、保険契約を見直したい」など。

生命保険の見直しを考える際のポイントは2つです。

1つは、経営上必要な保障額との比較で考えること。もう1つは、できるだけ会社が利益・税金・資金面で損をしないように考えることです。

経営判断上、どうしても入っておかないといけない保険まで解約してしまうのは本末転倒です。その見極めを行うのが前者の考え方です。残すべき保険と不要な保険が決まれば、どういうやり方で整理するのかを検討します。この場合は、できるだけ会社が損をしないように、後者の考え方で手段を探ります。

見直しの方法は、大きく5つ

資金繰りや赤字対策として、生命保険の見直しを行う場合、選択肢はおおまかに次の5つにまとめられます。

1.支払方法の変更等
2.貸付制度の利用
3.売却の検討
4.払済の検討
5.解約の検討

1つ目は、支払方法の変更等です。具体的には、年払だった保険料の月払への変更、払込猶予期間内での保険料の支払延期などです。
一時的な資金繰りの都合上、保険料の支払いは難しいが、保険契約自体は継続したい場合等に有効です。

2つ目は、貸付制度の利用です。生命保険には、2つの貸付制度があります。1つは自動振替貸付制度、もう1つは契約者貸付制度です。
自動振替貸付制度は、払込猶予期間を経過しても保険料の支払いがなかった場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替えてくれる制度です。

契約者貸付制度は、解約返戻金の一定範囲内で、保険契約者が保険会社から借入できる制度です。

1つ目と同じく、契約自体は継続させたいが、資金繰りが厳しいときに検討します。
ただし、これらの貸付制度は利息がかかってきますので、利用する際には注意が必要です。

3つ目は、売却の検討です。あまり頻繁には行われませんが、保険契約は売却することが可能です。契約自体は継続したいが、現状のまま自社で継続するのは難しいときに検討します。

売却先として考えられるのは、グループ法人です。

基本的には、その時点での解約返戻金を対価として売却します。売却に当たっては原則、売却に至った合理的な理由が必要です。実現できれば、保険契約は売却先のグループ法人で継続することができます。売却元法人では、実質的に解約したのと同様の経理処理を行うことになります。

なお、グループ法人内での売買には、グループ法人税制が適用される場合がありますので、注意が必要です。

解約か払済か

4つ目と5つ目は、払済と解約です。保険料の支払が厳しく、保険契約を特に継続させる必要がない場合には、解約を検討することになります。ただし、おおまかに平成8年以前の契約については、予定利率が現在より高いため、単純に解約するよりも、払済保険に移行する方が有利な場合があります。

払済というのは、今後の保険料は支払わず、現時点での解約返戻金で保障額の少ない保険に変更（保険期間は同じ）することです。払済保険にすると、解約返戻金は入金されませんが、契約時の予定利率のまま、解約返戻金が増えていきます。

払済保険に移行した場合、原則的には洗い替えの経理処理が必要ですが、終身保険や養老保険を同種の払済保険に移行した場合には、何も経理処理をしないことも可能です。雑収入などの益金が発生する場合でも、その受け入れは不要となります。

一方、払済保険には、特約が消滅してしまうデメリットもあります。

今後の支払保険料と解約返戻金の増加バランスを見ながら、総合的に判断していく必要があります。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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