円安進行！ＦＸの利益は課税対象

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ＦＸの税金はどうなってるの！？

個人でＦＸ取引をしている方も多いようです。
平成25年末は米ドル約105円でしたが、平成26年末には約120円と円安になっていますので、今年は儲けたという方も多いのではないでしょうか。

儲けたなら、やはり気になるのが税金です。

ＦＸ（外国為替証拠金取引）やＣＦＤ（差金決済取引）で得た所得には、株式と同様に税金が課税されます。
ただし、ＦＸでは株式の特定口座のような便利な源泉徴収制度はありません。日々の取引で利益が出た場合、税金は引かれないため、確定申告で税金を精算し、納付することになります。

所得税の計算方法には、「超過累進課税」と「申告分離課税」があります。
給与所得などは、所得が上がれば税率も上がる「超過累進課税」が適用されます。

一方、ＦＸ等については税制改正により株式や不動産と同様の「申告分離課税」が適用されますので、一律20.315％（所得税20.315％＋住民税5％）の課税で済みます。
ＦＸ等には、くりっく365や大証ＦＸなど取引所で取引される「取引所ＦＸ」と、取引所を通さずに行う「店頭ＦＸ」があります。

平成24年申告分から、「取引所ＦＸ」も「店頭ＦＸ」についても、申告分離課税で一本化されました。また、ＦＸと同様の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算が可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。さらに、損益通算しても控除できない損失については、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます（毎年確定申告することが要件）。

ＦＸの計算方法

ＦＸによる所得(利益）は、【為替差益＋スワップポイント－必要経費】で求めます。
為替差益とスワップポイントについては、一般的にオンラインで明細書を手に入れることができます。

必要経費については、売買手数料や送金手数料があります。そのほかにも、ＦＸ取引を行うに際して直接要した費用であるセミナー受講代、専門誌なども必要経費として認められるでしょう。

一方、給与収入が2,000万円以下のサラリーマンの場合、年末調整で税金が精算されますので、確定申告は不要です。さらに、年末調整を済ませたサラリーマンで給与・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません（ただし、住民税の申告が必要となることもあります）。

つまり、年末調整を済ませたサラリーマンでＦＸの利益が20万円以下であれば、確定申告は不要ということです。

ただし、医療費控除を受けるために確定申告をする場合には、ＦＸの利益も一緒に申告しなければいけませんので、ご注意ください。

また、専業主婦や無職で所得のない方などであっても、ＦＸで38万円超の利益が生じた場合には確定申告が必要です。さらに、この場合は扶養親族の判定にも影響が出てきます。

税務署も目を光らせていますよ！

過去に申告漏れが問題視された経緯もあり、取引所ＦＸ・店頭ＦＸにかかわらず、証券会社等から支払調書の提出が義務付けられていますので、税務署は所得を把握しているとお考えください。

冒頭で、ＦＸ取引による利益について源泉徴収されていないとお話ししましたが、後の確定申告を考えて、儲けの約2割を税金分として別途管理しておくほうがいいでしょう。

ちなみに弊社でも確定申告の受付をしておりますので、お気軽にご相談願います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

今年最終のメール通信となりました。最後までお読みいただき、ありがとうございます。来年も経営者や資産家の皆様のお役に立てるような情報を提供できますよう努力していきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

どうぞ皆さま、よいお年をお迎えください。

メール通信№418

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