税務調査にはどのような書類を準備すべきか？

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税務署は7月スタート

税務署の事務年度は7月からスタートしますので、まだまだ税務調査のシーズンは続きます。

通常の税務調査のケースでは、税務調査の事前通知から調査当日まで、約2～3週間の準備期間があることが多いです。

では、その期間に何を準備すべきかまとめてみました。

申告書等

税務調査の対象期間は、原則として直近過去3期分ですので、その3期分の「法人税申告書、決算書、決算内訳書、事業概況書、消費税申告書、総勘定元帳」をまずはご用意ください。

これらの書類は決算毎に税理士事務所からセットで渡されていることと思われますので、すぐに用意できます。
なお総勘定元帳について、パソコンのみで管理し印刷されていない場合には、必ず印刷しておいてください。

また、総勘定元帳に付箋やメモ書きがある場合ですでに処理済みのものは、取り除いておきましょう。

請求書等

税務調査では、原始書類を調べます。

原始書類とは、請求書、領収証、注文書、見積書、納品書、売掛台帳、買掛台帳、棚卸表などです。
できれば、事業年度ごと・月ごとに整理しておくと、税務調査官の心象がよくなることでしょう。

また、契約書関係書類も調べられますので、収入印紙が必要な書類に貼付・割印されているかどうか確認しておいてください。

税務調査官に真面目な納税者という好印象を持ってもらうことが重要なのです。

議事録等

株主総会議事録や取締役会議事録も見られることがありますので、再度作成しているかどうか、捺印等を失念していないかどうか確認しましょう。
特に役員報酬や退職金の金額が妥当かどうか確認するために必要な書類となります。

退職金の場合は、退職金支給根拠となる退職金規程も合せて確認しておいてください。

このほか、登記簿謄本や定款についても、現況と一致しているかどうか、再度確認しておきましょう。

賃金台帳等

法人税の調査の一環として、源泉所得税も調べられることがあります。
賃金台帳、扶養控除等申告書、源泉徴収簿、年末調整関係書類等もご用意しておいてください。

退職金支給については「退職所得の受給に関する申告書」を受領しているのかどうかで、源泉徴収すべき所得税が変わりますので、確認しておきましょう。

このほかにも、生命保険証券や社内規程等、必要に応じご用意願います。

調査当日に、安心して落ち着いて対応できるように、書類を準備することは重要な事前対策です。

何を用意していいのかわからない場合には、顧問税理士に相談してください。

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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№508

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