新たに事業を始める人は必見！資金サポートメニュー

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Ⅰ　国による主な補助金（申込締切日6/30が近づいていますので、お早めに！）

■創業補助金
対象：Ｈ25.3/23～Ｈ27.8/31に会社設立（予定）者、個人開業（予定）
主な特徴・条件など：認定支援機関で事業計画の実効性を確認（弊社は認定支援機関に認定されています）等
補助限度額：負担経費の2/3補助（上限200万円）

Ⅱ　日本政策金融公庫による主な融資制度

■新創業融資制度
対象：これから創業する人、税務申告2期未満の人
主な特徴・条件など：担保、保証人不要、「創業計画書」が的確、原則、自己資金1/10必要 （Ｈ26拡充改正：改正前1/3）
融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）

■新規開業資金
対象：現在勤務する企業と同業種で開業する人、雇用予定のある人等
主な特徴・条件など：創業・事業開始7年以内、介護サービス事業等の設備投資等には優遇金利あり
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

■中小企業経営力強化資金
対象：認定支援機関の指導等を受けて開業する人
主な特徴・条件など：認定支援機関の指導等を受けた「事業計画書」を作成、2,000万まで担保、保証人不要
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）

日本政策金融公庫の担当者から「上手な融資の受け方」をお聞きしました
1.「創業計画書」を真摯に記入すること
2.その後の面談において「創業計画書」をご自身の言葉で語れること
⇒実績のない会社へ融資するため「創業計画書」が重要となります
※弊社顧問先様については日本政策金融公庫へ紹介状をお送りできます

Ⅲ　信用保証協会による主な創業関連保証（大阪府・東京都の場合）

■開業サポート資金Ａ
対象：大阪府内で創業・事業開始5年未満の個人・法人
主な特徴・条件など：保証料が必要、「事業計画」が的確、都道府県により保証限度額等が異なる
保証限度額：1,000万円

■創業融資
対象：東京都内で創業・事業開始5年未満の個人・法人
主な特徴・条件など：保証料が必要、「事業計画」が的確、都道府県により保証限度額等が異なる
保証限度額：2,500万円

▼詳しくはこちら↓下記画像をクリック頂きますと、画像が大きくなります▼

FAX通信№103

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