コロナ2年目、現在利用できるコロナ関連融資は?

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

実質無利子・無担保融資の現在

新型コロナの発生から1年以上が経過し、緊急事態宣言も2年目を迎えています。
引き続き、資金繰りに余裕のない事業者の方もおられると思います。

コロナ対策として、昨年に始まった実質無利子・無担保融資ですが、現在はどうなっているでしょうか。

日本政策金融公庫などの政府系金融機関での実質無利子・無担保融資は引き続き行われていますが、民間金融機関での実質無利子・無担保融資(保証料減免)は、令和3年3月末で終了しています。

これから新規で実質無利子・無担保融資を申請するには、政府系金融機関を利用する必要があります。

保証協会で今、使えるコロナ融資

一方、現時点で、民間金融機関で保証協会経由で利用できる主なコロナ関連融資は、以下となります。
※以下、大阪府及び東京都の例です。他の自治体では、内容が異なる可能性があります。

<新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金(新設)>
大阪府、東京都ほか全国対応

【融資対象】
・売上減少率が15%以上で、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けていること
・経営行動計画書を作成し、金融機関の継続的な伴走支援を受けられること

【融資限度額】
4,000万円

【融資期間】
10年以内(据置5年以内)

【金利】
年1.2%(固定)

【保証料率】
年0.2%(国による補助あり、補助前は原則0.85%)

※経営行動計画書の作成が必要になります。

<新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)>
大阪府、東京都ほか全国対応

【融資対象】
・最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること(市町村長の発行する認定書が必要)

【融資限度額】
2億円(うち、無担保8,000万円)

【融資期間】
10年以内(据置2年以内)

【金利】
年1.2%(固定)

【保証料率】
年0.8%

【実施期間】
令和3年6月30日融資実行分まで

<新型コロナウイルス感染症対応緊急資金>
大阪府

【融資対象】
(1)最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方(「要件確認書類」が必要)
(2)最近1か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる方(セーフティネット保証4号の認定を受けられた方)
(3)国が指定する業種に属する事業を営んでおり最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方
(セーフティネット保証5号の認定を受けられた方)

【融資限度額】
2億円(うち、無担保8,000万円)

【融資期間】
7年以内(据置1年以内)

【金利】
年1.2%(固定)

【保証料率】
(1)保証協会所定(2)年0.9%(3)年0.8%

自治体独自で補助制度があるところも

なお、自治体によっては、市町村独自で保証料を補助しているところもあります。融資を受ける際には、一度ご確認ください。

※大阪府の例=茨木市、高槻市、大東市など

また昨年、既にこれらの融資の実行を受けられている場合には、返済期間や据置期間の延長等について柔軟に対応するように、金融庁から各金融機関に要請がなされていますので、もし要望がある場合には、遠慮せず金融機関に相談されるといいと思います。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№742

Copyright all rights reserved By マネーコンシェルジュ税理士法人

その他の最新税務関連ニュース

大阪税理士コラムのカテゴリー一覧

税務情報を「メール通信」「FAX通信」「冊子」でお届け。

中小企業の経営者及び総務経理担当者・相続関係者向けに、「知って得する」「知らないと損する」税務情報を、メルマガ、FAX、冊子の3種類の媒体でお届け。
配信日時などの詳細は下記をクリックしてご確認下さい。
会計事務所の方はご遠慮頂いております。

  • メール通信 ご登録&ご案内
  • FAX通信 ご登録&ご案内
  • 冊子媒体 ご登録&ご案内

今なら初回面談無料!
お気軽にお問い合せください。

0120-516-264受付時間 9:00~17:30(土日祝休)

メールでのお問い合せ

ページトップ