中小企業こそ社債を発行しよう！

さて今回は、「中小企業こそ社債を発行しよう！」と題して、少人数私募債や最新の中小企業金融事情をお届けします。

少人数私募債のメリット

皆さん、少人数私募債ってご存知ですか？
これは中小企業が利用できる社債の一種なんですが、これが節税に利用できる場合があるというのはあまり知られていないと思います。

少人数私募債というのは、主に以下の要件を満たした社債のことです。
・発行総額が1億円未満であること（過去2年間を含む）
・私募債購入者が50人未満であること（過去半年を含む）
・私募債購入者に金融機関等が含まれていないこと　etc

上記の要件を満たすと、官公庁に何の届出もなしに、取締役会決議とちょっとした書類を作成するだけで社債が発行できてしまいます。もちろん、登記も必要ありませんし、費用もほとんどかかりません。

この少人数私募債の利点は利息の取扱いにあります。

通常、貸付金の利息であれば、受け取る側は他の所得と合算されて課税されるため、年収の高い方は不利になります。

しかし、社長借入金を少人数私募債に変えて、利息を支払った場合、社長が受け取る利息は、他の所得と分離され、社債利息として一律20％（住民税含む）の課税で済むため、年収の高い方ほど有利になります。

もちろん、支払う法人側では経費になるため、法人税の節税になります。
また、金融機関も「積極的に新しい財務手段を取り入れているな」と好意的な評価をしてくれるはずです。

中小企業の最新金融事情

実は中小企業が利用できる社債は他にも色々あります。

その中でも、これからの中小企業の資金調達手段を大きく変えるものとして、注目されるのが「社債担保証券（ＣＢＯ）」と呼ばれるものです。

これは中小企業の社債を束ねて証券化し、一般投資家に販売する手法です。
純資産3億円以上など一定の財務格付以上であれば、事業計画書をもとに無担保無保証で資金調達できます。実際に事務所の顧問先様が現在手続き中です。

最近、仕事をしていると、本当に上記のような中小企業向けの資金調達手段が多様化していることをひしひしと感じます。

金融機関は、銀行融資の需要のなくなった上場企業から中小企業へと確実にターゲットを変えてきています。今、この波に乗るかどうかが、今後の中小企業の大きな分岐点になるのではないかと思っています。

中小企業金融、今後の動きに目が離せません！

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。

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