創業2ケ月以内でも1,000万円借入可能！

Tweet

今は中小企業における資金調達の方法が実にバラエティーに富んだものとなっています。

今回は、その中小企業における資金調達の中でも、「創業後2ケ月以内でも資金調達が可能」となるできたてホヤホヤの制度についてお伝えします。

例えばこんな方が対象です

1年後に独立開業しようと考えて、コツコツと貯金をした200万円と退職金100万円を合わせた300万円を開業資金として準備できた方がいるとします。

そしてその方が小売業を始めようと考えると、最初の敷金や運転資金などで資金不足であるとします。

その場合に、「創業計画書」などを提出すること及び創業後2ケ月以内に申請すること等を条件に、1,000万円ほどの借り入れ（最大2,500万円）が可能となります（無担保、第3者保証人不要）。

これはある地方銀行と保証協会がタッグを組んで開発した新商品となっています。

詳しい条件など

この「創業後2ケ月以内融資」の概要を以下に記します。

融資形態：証書貸付
返済方法：元金均等返済（12ケ月以内の据置可）
適用金利：変動金利型（18.12.1現在　3.5％）
融資事務取扱手数料：1.05％
保証料：1％
その他条件：創業計画書の作成が必要（フォーマット有）、自己資金20％以上必要、借入額は最大2,500万円まで、創業後2ケ月以内に申請が必要など

こんな方は対象となりません

この新商品は、創業後2ケ月以内でも自己資金さえあれば、結構な額の借入が可能となる点が特長です。

ただし、逆にいうと創業後2ケ月を過ぎるとこの新商品の対象からは外れることになります。

また、事業を営んでいない個人が事業を開始するということが必要ですので、既に会社経営されている方が子会社をつくる場合などは対象となりません。

自己資金が無い場合も対象となりません。

創業時の資金調達は他にもあります

ただ、この「創業後2ケ月以内融資」の対象外となっても、以下の融資の対象となる場合がありますので、合わせてご検討下さい。

１．「新創業融資制度」国民生活金融公庫
新たに事業を始める方、又は事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。
ただし、開業予定と同業種に6年以上勤務や自己資金が50％以上必要など一定の要件が必要な場合があります。
融資限度額は750万円で、金利は約3.5％です。
無担保・無保証人。


２．「マル経融資」商工会議所（国民生活金融公庫）
原則1年以上の営業実績と商工会議所の経営指導を6ケ月以上受けることが要件となっています。
融資限度額は550万円（別枠450万円）で、金利は約2.1％です。
無担保・無保証人。

比較すると

最初にお話した「創業後2ケ月以内融資」と上記2つの創業時融資制度を比較して、「創業後2ケ月以内融資」のメリットは、
１、自己資金が20％でいい点
２、創業後2ケ月以内でも多額の資金調達の可能性がある点
となります。

詳しくお聞きになりたい場合には、今村税理士事務所までお電話かメールでお問い合わせ下さい。

注）実際の融資実行などには他にも要件などがありますので、実行には今村まで個別にお問い合わせ下さい。あくまで今回のコラムの内容はわかりやすさを優先して書きましたのでその点ご了承下さい。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。

メール通信№18

Tweet

Copyright all rights reserved　By マネーコンシェルジュ税理士法人