中小企業にまつわる融資情勢

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

税金・節税関連

2008.10.06

ちょうど1年です

実はこの10月で、ある制度がちょうど1年を迎えます。

ちょうど去年の10月1日に、中小企業に対して行われている保証協会融資について、原則金融機関も20％のリスクを負う、という改正が行われました。

それまでの保証協会融資においては、万が一貸倒れが起こった時でも、信用保証協会が100％そのリスクを負っていましたので、金融機関側は何のリスクもなしに貸し出せたのですが、この改正により、金融機関も融資に慎重にならざるを得なくなりました。

とはいうものの、中小企業向けの小口融資については、従来同様の100％保証が残されていますので、1年経った現在、それほど表立った貸し渋り等はないように感じます。

ただ、今後については徐々に利率等の待遇面で差が出てくる可能性もあります。

また、国内では大手不動産、建設会社等の倒産、海外では大手金融機関の倒産など尋常ではない事態が続いています。
その影響は近畿圏内の一部地銀にも及んできています。最終的に、中小企業にどこまでの影響があるのか、注意して見ておく必要があります。

㈱日本政策金融公庫が誕生

保証協会融資制度の改正が1年を迎える一方で、この10/1に新たに生まれた金融機関があります。
それが㈱日本政策金融公庫です。

生まれたといっても、これは国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行が統合されてできた金融機関です。

株式会社ではありますが、株式は全て国が保有する「特殊会社」ですので、民営化ということではないようです。

現在、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫にお世話になっている会社は多いと思いますが、今のところ、中小企業融資において、大きな変更点はありません。これまで同様の融資制度が存続される予定です。

1つ大きく変わる点としましては、事業承継関連の融資が新設されることです。

これは、経営承継円滑化法（10/1施行）という法律に基づいて、経済産業大臣の認定を受けた一定の個人事業主、中小企業及びその代表者について、事業承継に必要な資金の融資が受けられるというものです。

税理士紹介状のご案内

尚、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）に借入を申し込みされるときには、その前にぜひ弊社にご一報下さい。弊社から日本政策金融公庫の支店に紹介状を書かせて頂くことができます。

もちろん、紹介状があったからといって、融資が100％保証されるわけではありませんが、少しでもお役に立てればと思っております。

今日の話が少しでも経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№101