緊急保証制度、一部業種で4月以降も継続

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緊急保証制度、4月以降は一部業種のみ半年継続

現在、中小企業向け融資の中心は、緊急保証制度です。

これは、従来のセーフティネット保証をほぼ全業種に拡大し、保証協会が100％保証してくれる融資制度です。一般の保証枠とは別枠で、最大無担保8,000万円、有担保2億円まで融資を受けることができます（返済期間10年以内）。

この緊急保証制度が今年3月末に終了する、というニュースが、昨年秋頃に流れました。その後、詳しい内容はずっとわからずじまいでしたが、先日1/28に中小企業庁より発表がありました。

緊急保証制度は一応、この3月末でいったん終了するものの、セーフティネット保証として、一部の業種については、緊急保証制度よりも緩和された基準で100％保証を9月末まで継続する、ということになりました。

まずは下記の一覧で、自社の業種が4月以降の指定業種に入っているかを確認しておきましょう（指定48業種）。

【中小企業庁｜セーフティネット保証の指定業種について】
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/110128FF-1.pdf


●指定業種に入っている場合
4月以降9月末まで、100％保証のセーフティネット保証が利用可能（別途、売上要件あり）

●指定業種に入っていない場合
100％保証は3月末で終了。4月以降は、一般保証（80％保証）が利用可能
（ただし、小規模企業向けの小口保証制度（保証残高1,250万円以下）や創業関連保証等においては、4月以降も100％保証が継続されます。）

4月以降は、昨対比売上ＵＰでも受けられる場合あり

現在、緊急保証制度で融資を受けるためには、下記の売上基準を満たさなければなりません。

①「最近3ヶ月が前年同期比3％以上減少」＋「最近月が前年同期比5％以上減少」
②「最近3ヶ月の前年同期が2年前同期比3％以上減少」＋「最近月の前年同月が2年前同月比5％以上減少」＋「最近3ヶ月、最近月が昨対比で増加していない」等

4月以降のセーフティネット保証では、上記の2つの基準に加えて、昨対比で売上が増加していても融資が受けられるように、下記の3つ目の基準が設けられます。

③「最近3ヶ月が2年前同期比10％以上減少」＋「最近月が2年前同月比10％以上減少」（最近3ヶ月、最近月が対前年で増加している場合もＯＫ）

政策公庫の金利引き下げ措置は、3月末で終了

保証協会融資以外にも、日本政策金融公庫がセーフティネット貸付を実施しています。
セーフティネット貸付は、現在金利引き下げ措置が行われていますが、これも3月末で終了となります。ただし、金利引き下げ措置はなくなるものの、セーフティネット貸付自体は4月以降も継続され、基本的には業種制限もありません。

4月以降の対象業種から外れる会社は、こちらを利用してもいいでしょう。
いずれにしても、これらの動きを踏まえて、年度末の資金繰りを考えていく必要があります。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№219

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