融資に関する旬のトピック、2つ

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3/3から、セーフティネット保証の対象業種縮小

2月あたりから徐々に活発になってきていると思いますが、今月は金融機関の決算月ですので、現場では融資提案が積極的に行われています。

現在、融資関係では、大きく2つのトピックがあります。1つは、セーフティネット保証（5号）の対象業種縮小です（別枠の100％保証融資）。

【中小企業庁　 セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) 】

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

本日3/3から対象業種が大幅縮小となっていますので、お気を付け下さい。

【縮小後の対象業種｜セーフティネット保証５号の指定業種】

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2014/1402105gouB.pdf

政策公庫は、融資制度拡充

もう1つは、平成25年度補正予算成立に伴う中小企業・小規模事業者向け融資制度の拡充です。こちらは、日本政策金融公庫が対象となり、2/24から取扱いが始まっています。

主な拡充項目は、下記の4つです。
（1）設備資金貸付利率特例制度
（2）企業活力強化貸付
（3）創業・新事業支援関連制度
（4）経営支援型セーフティネット貸付

設備資金貸付利率特例制度

まず、設備資金貸付利率特例制度では、以下の全ての要件を満たすことを条件に、融資後2年間、適用した融資制度に定める利率から0.5％金利を引き下げることとしています。

①法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために、同種の新たな設備投資を行うこと
②当該企業の総資産額に対して一定規模（15％超）の設備投資を行うこと
③設備投資計画を踏まえた事業計画書を提出し、融資後のフォローアップを受けること

設備投資関係においては、アベノミクスを後押しするため、税制面でも即時（100％）償却や税額控除の拡大など、大幅な緩和が行われており、政策公庫も融資面でそれをバックアップする形になっています。

企業活力強化貸付

企業活力強化貸付においては、雇用者に対する給与等の支給額を増加（前年比2％以上増）させており、今後も増加させる見込みの方を対象に、利率を基準利率から0.4％引き下げることとしています。

融資限度額は、国民生活事業で4,800万円、中小企業事業で2.5億円となっています。

創業・新事業支援関連制度

創業・新事業支援関連制度の対象になる融資制度はいくつかありますが、創業後2年未満の方に対する無担保・無保証の融資制度である「新創業融資制度」においては、下記のように内容が拡充されます。

①融資限度額　1,500万円→3,000万円（うち運転資金1,500万円）
②自己資金　　開業資金総額の1／3→1／10（一定期間の勤務経験を有する方等は、自己資金なしでもOK）
③融資期間　　設備10年以内→15年以内
④据置期間　　6ヶ月以内→設備2年、運転1年以内

一定期間の勤務経験を有する場合などは、自己資金不要でも融資を受けられることになり、開業率10％を目指す国の戦略が反映されています。

経営支援型セーフティネット貸付

経営支援型セーフティネット貸付は、金融機関との取引条件の変化により、資金繰りに困難をきたしている方を対象とする融資ですが、以下の条件に該当する場合は、金利が引き下げられます。

①厳しい業況にあり、認定支援機関（注）又は公庫の経営改善支援を受ける場合基準利率－0.4％
②雇用の維持・拡大を図る場合
基準利率－0.1％
③①・②ともに該当する場合
基準利率－0.6％

（注）弊社は昨年3月より認定支援機関に認定されていますので、弊社にて上記対応が可能です。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№375

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