平成26年度補正予算による中小企業資金繰り支援

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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平成26年度補正予算による中小企業資金繰り支援

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2015.03.02

平成26年度補正予算、融資の新設・拡充など2/16から開始

平成26年度補正予算が成立し、補助金や融資制度などが次々と開始されています。先日ご紹介した「創業補助金」や「ものづくり・商業・サービス革新補助金」もその1つです。

今回は、補正予算により新たに創設・拡充される融資制度をご紹介します。

融資の種類は大きく3つに分かれます。

原材料・エネルギーコスト高対策パッケージ融資

〔概要〕
急激な円安進行による、原材料やエネルギーコスト高などの影響を受けて利益率が低下している中小企業・小規模事業者に向けた低利融資

（1）セーフティネット貸付
利益率が低下している場合や厳しい業況にあり認定支援機関等の経営支援を受ける場合に、金利を最大0.6％（小規模事業者は最大0.8％）引下げ
→貸付限度額：中小企業事業・商工中金7.2億円、国民生活事業4,800万円

※弊社は認定支援機関に指定されていますので、上記融資に対応可能です。該当される方は、ぜひご相談下さい。

（2）省エネルギー促進融資
利益率が低下している中で、省エネルギーに資する施設等を取得し、省エネルギーを推進する場合に、金利を0.65％引き下げるとともに、貸付限度額を従来とは別枠で設定
→貸付限度額：中小企業7.2億円、国民生活事業7,200万円

創業支援関連制度

〔概要〕
地域経済の活性化に資する中小企業・小規模事業者の創業を促進するため、また、創業間もない企業を支援するための融資

（1）創業支援貸付利率特例制度
創業前や創業後1年以内の場合に、金利を0.2％（女性や若者、U/Iターンによる創業者は0.3％）引き下げ

事業承継・集約・活性化支援資金

〔概要〕
地域経済の産業活動維持・発展に資する事業であって、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継する中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化等を図るための融資

事業の承継等に当たり、安定的な経営権の確保や付加価値向上などを行う場合に、金利を0.4％引下げ
→貸付限度額：中小企業事業7.2億円、国民生活事業7,200万円

これらの融資制度は、平成27年2月16日から運用が開始されています。

上記の他にも、経営者保証免除特例制度（経営責任者の個人保証を免除する制度）の要件拡充なども行われています。

詳細は、下記のPDFにて確認できますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。