金融機関から融資を受けるための極意を教えます

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


金融機関の立場で自社を見る

去る12月8日に弊社主催セミナーを開催し、想定より多くの経営者や経理担当者の方にご参加いただきました。
そのセミナーのタイトルは、「中小企業にとっての【決算書の見方】金融機関からの【決算書の見られ方】」です。

金融機関の立場からということで、日本政策金融公庫の大阪支店さんとコラボさせていただきました。
普段はなかなか聞けないリアルな金融機関からの借入時のポイントをお話しくださいましたので、お知らせします。

まず金融機関から借入するために最も重要なことは、融資担当者を安心させることだそうです。
融資担当者が「この商品なら・・」「この業績なら・・」「この社長なら・・」と思っていただけるように、融資に当たり安心材料を多く提供することが大切です。

それには3つのポイントがあります。

1.今後の事業計画はわかりやすく
2.経営者の能力、信用をアピール
3.今までの取引実績をアピール

まず1つ目のポイントの「今後の事業計画はわかりやすく」ですが、今後の事業計画ですので、不透明感があるのは金融機関も承知されています。

先方が求めているのは、「売れる」⇒「利益が出る」⇒「資金計画は妥当」の流れなのです。
商品やサービスが素晴らしいことだけを説明するのでなく、商品などが「売れる」理由を明確・簡潔にまとめます。
商品やサービスの特徴、競合する商品やサービスとの違い、ターゲットとする顧客、顧客が買う理由などです。

次に「利益が出る」については、1日○人来客、1日○台売れるなどをできるだけ具体的に説明します。

融資担当者が金融機関内で、融資案件を通すには具体的な数字が必要ですので、ご自身が融資担当者の立場になって、作成してください。

次に2つ目のポイントである「経営者の能力、信用をアピール」ですが、ここでいう信用とは、「支払がきちんとしている」ことを意味します。

具体的には、借入金はもちろんのこと、公共料金、家賃、給与、買掛、税金などを期日通りに支払っているかどうかです。
金融機関は堅実が一番ですから、期日通りに支払っている、つまり、約束をきちんと守ることこそが信用なのです。
なお、融資してもらうに当たり決算書を提出しますが、ここに過去の未払税金や未払社会保険料があると、融資は非常に難しくなります。

3つ目のポイントは言うまでもなく、過去の融資における取引実績です。長い取引の間に約束を守っているという信用があれば、金融機関は安心して融資することができるのです。

こんな企業に融資したい

金融機関は、経営内容が良く、安全性が高く、リスクが小さい企業に融資したいと思っています。

金融機関は融資に際し、定量評価と定性評価をします。その割合は7:3、あるいは8:2と言われています。

定量評価とは、決算書をスコアリングして判断するものです。

経営者は損益計算書に目が行きがちですし、実際に儲かっていることに越したことはありませんが、金融機関は決算書のなかでも貸借対照表を重要視しています。
特に役員貸付金や仮払金などが多額に計上されている場合には、その内訳を確認します。
これらの勘定科目が一時的なものでない場合、概して内容が不明なものも多く、経理の曖昧さ、これら資産の実在性を疑わざる得ません。

つまり、金融機関としてはこれらの資産を評価減せざる得ないのです。

月商に比べて売掛金や在庫が多い場合も、不良在庫の可否、売上げの信ぴょう性など疑います。
説明できないものがあれば、決算書そのものの信ぴょう性が低く見られます。

次に定性評価とは、数字で現れない部分です。

事業の将来性はもちろんのこと、消費者からの苦情が多い、社会の変化に対応できていない、後継者がいない、受付の対応や経営者の対応がすこぶる横柄、事務所の整理整頓がされていない、経営者が人の話を聞かない、数字に弱い、事務所で従業員を叱り続けている・・なども評価しているそうです。

金融機関が融資をしたい!と思ってもらえる企業になるためには、日々の積み重ねが重要です。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№519


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